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在留資格「日本人の配偶者等」について解説します!

こんにちは
行政書士の蛯原です。

今回は外国人の方が日本人と結婚した場合
の取得する在留資格「日本人の配偶者等」
についてお伝えしたいと思います。

1、どんな外国人が「日本人の配偶者等」の在留資格を取得できる? 

「日本人の配偶者等」の在留資格を取得可
能な外国人は『日本人の配偶者』の他、
『日本人の特別養子』『日本人の子として
出生した者という身分又は地位を有する者』
です。

『日本人の配偶者』
これは解説するまでもありませんが、日本
人と結婚した外国人です。

『日本人の特別養子』
これは日本人の養子になった外国人ですが
ここで注意して頂きたいのが普通養子は含
まれない事です。

あくまでも特別養子でなければなりません。

原則てして6歳未満でなければ特別養子にな
ることができません。

『日本人の子として出生した者という身分又
は地位を有する者』

これは生まれた時に父、母どちらかが日本国
籍を有していた場合や外国人の生まれる前に
父が死亡し、かつ、その父が死亡した時に日
本国籍を有していた場合です。

この『子』には嫡出子は勿論ですが、認知さ
れた非嫡出子も含まれます。

因みに嫡出子とは、婚姻関係にある男女から
生まれ子で、非嫡出子とは婚姻関係にない男
女から生まれ子です。

また認知とは父親が子を自分の実子と認める
意思表示のことで、父親の認知によって父親
と子との親子関係が発生します。

『日本人の配偶者』である外国人の方は取得
可能な「日本人の配偶者等」の在留資格です
が当然、申請前に日本人と外国人が法律上婚
姻していなければなりません。

日本人同士が結婚する場合、婚姻届けを書き
そして、市区町村役場に届けを出せば結婚す
ることができます。

しかし、日本人と外国人が法律上婚姻するた
めには日本で婚姻手続きし、そして外国人の
母国で婚姻手続きを行い両国で婚姻すること
が必要になります。

日本人同士の婚姻よりは手間もかかり、手続
きが煩雑になります。

2、日本人との結婚と在留資格取得は別物!

外国人が日本人と法律上婚姻したから言って
「日本人の配偶者等」の在留資格の取得でき
るかというとそうではありません。

それは結婚を装い「日本人の配偶者等」の在
留資格を取得する偽装結婚がある為です。

何故、偽装結婚までして「日本人の配偶者等」
の在留資格を取得したいのか?

それは日本に来て働きお金を稼ぎたいのが一
番の理由にあると思います。

その目的を達成し易いのがこの「日本人の配
偶者等」の在留資格なのです。

「日本人の配偶者等」の在留資格は就労制限
がありません。

単純作業員(例、コンビニ店員など)として
働くことができ、時間の制限もありません。

偽装結婚でありがちなのが、年の差がある日
本人と外国人の結婚です。

二人の年の差が20歳以上あるなど通常ではあ
まりないと思います。

ただ、ご縁があり知り合い、交際を経て、結
婚に至った年の差がある国際結婚も実際にあ
ります。

その場合の入国管理局への申請には注意が必
要です。

入国管理局も年の差があると偽装結婚を疑い
警戒を強め審査も慎重になります。

二人が何処で知り合い、どのように交際し交
際期間のこと、そしてそのようにして結婚に
至ったのかを詳しく説明しなければなりませ
ん。

また、交際期間中に交わしたメールやその時
に撮った写真など、疎明資料の用意は必須に
なります。

どれだけ疎明資料で二人の結婚が本物である
かを入国管理局に説明できるかがポイントで
す。

出来なければ不許可の可能性が高くなります。

また、真っ当な結婚をしても日本人配偶者の
収入が低い又はない場合も在留資格の許可が
下りない可能性があります。

仮に許可を出しても二人の生活は継続できず
破綻してしますからです。

その結果、生活保護の受給になれば日本の負
担となりますし、生活困窮を理由に犯罪を犯
す場合も考えられます。

日本人配偶者の収入だけでは生活が困難な場
合、可能であれば親族の援助を受けることが
できる証明、また、求職中であれば、失業手
当の受給、求職状況などの説明など必要にな
ります。

3、申請には文章作成能力が必要?

申請時には知り合ってから結婚に至るまでの
経緯を文章で説明するのですが、文章作成能
力が必要になります。

許可を得るために過不足ない文章で入管管理
局へ説明しなければなりません。

文書作成に自信がない方は入管業務を行って
いる専門家への依頼を考えて方が良いかもし
れません。

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それでは失礼いたします。

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