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家事代行サービス業で外国人は就労できる?

こんにちは。
行政書士の蛯原です。

経済産業省と日本規格協会(JSA)は
掃除や洗濯を引き受ける家事代行サービス
の認証制度を新たに作ります。

個人情報の管理や従業員の教育などの基準
を満たした事業者に、サービスの質を保証
するお墨付きを出し共働き世帯が増える中
安心して使えるサービスを提供する事業者
を増やす目的があります。

4月から、JSAが審査し、基準を満たし
た事業者を認証する。

審査項目は家のカギの管理をしっかりして
いるか、作業中に家財が壊れた時の補償な
どの仕組みを整えているか、利用者の個人
情報を守るための従業員教育をしているか
などを審査します。

経産省がJSAに審査の規格づくりを委託
し規格の実証事業に参加したダスキンや
ミニメイド・サービス(東京・渋谷)
カジタク(東京・中央)など5社が先行し
て認証を受けます。

この家事代行サービスは共働き世帯や介護
を必要としない高齢者などにニーズがある
と思われこれから成長すると予想されます。

では、この家事代行の業種で外国人が就労
できるでしょうか?

結論から言うと就労ビザを取得しての就労
は残念ながら取得できないと思われます。

家事はどなたでも出来る業務であり単純作
業に該当すると思われます。

ただし日本政府は2015年末に国家戦略特区
での外国人家事代行の解禁を決定しました。

大手派遣会社はフィリピン人家政婦を20年
までに1000人に増やす計画を掲げています。

ですので現在は国家戦略特区では外国人が
家政婦としての就労が可能です。

また就労制限の無い「日本人の配偶者等」
「永住者」「永住者の配偶者等」「定住者」
の在留資格の外国人又は「留学」「家族滞在」
の在留資格で資格外活動許可を取得した
外国人であれば就労は可能です。

私の感覚では家事代行サービスはお金に余
裕がある一部の方が利用するものというイ
メージがありますが海外では昔から当たり
前の様に利用されています。

今後、家事代行サービスを行う企業が増え
れば料金やサービス内容など多様になりも
っと身近なサービスになると思います。

近い将来、共働き家庭では家事代行の利用
が当たり前の時代になるかも知れません。

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それでは失礼いたします。

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