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マイナンバー制度が外国人へ与える影響とは?

こんにちは。
行政書士の蛯原です。

マイナンバー制度は行政の効率化、
国民の利便性の向上、公平、公正
な社会の実現のため平成28年1月
から運用が始まった制度です。

マイナンバーは、社会保障、税、
災害対策の分野で効率的に情報を
管理し、複数の機関が保有する個
人の情報が同一人の情報であるこ
とを確認するために活用される。

と、管轄している総務省HPにはあり
ますが皆さんもお察しの通り一番の
目的はお金の流れを的確に把握し
課税するためと思われます。

このマイナンバーですが外国人であ
っても、日本に住民登録をした場合
マイナンバーを取得することになり
ます。

日本に中長期間在留する外国人は在
留カードの交付を受け居住地を定め
た日から14日以内に、居住地の市区
町村役場に転入届を提出することに
なります。

なので中長期滞在の外国人はマイナ
ンバーを取得することになります。

ではこのマイナンバーは外国人の方
にどのような影響があるのでしょう
か?

《お金の流れが全てわかってします!?》

特に就労系の在留資格を取得して就
労している外国人の方々は注意が必
要かと思います。

副業などを禁止している会社に就労
している外国人が会社に黙って副業
している場合などは給与所得、事業
所得、雑所得等が増加すれば住民税
額が増加します。

給与所得から特別に徴収される住民
税額は毎年、市区町村から就労して
いる会社へ通知されます。

2箇所から給与所得を受けていれば原
則として給与額が多い会社へ通知され
ます。

恐らく本業の方が給与所得が多いと思
いますのでこのことにより副業してい
ることが会社へ知られることになりま
す。

副業を禁止している会社であれば就業
規則違反により会社から懲戒解雇され
る可能性がありますし解雇となれば、
在留資格更新など考えますと今後の日
本への在留に大きく影響します。

又、取得している在留資格で定められ
ている活動以外の活動を資格外活動許
可を受けずに副業で行っていた場合は
在留資格の取消など日本に在留が出来
なくなる可能性があります。

外国人の方々は十分に注意していただ
きたいと思います。

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それでは失礼いたします。

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