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国民年金は日本在住の外国人も支払うの?

こんにちは。
行政書士の蛯原です。

皆さんは国民年金にどのようなイメージ
があるでしょうか?

もうすでにシステムは破綻しているとか
今現役で働いている世代は年金だけでは
老後は生活できないので払っても意味が
無いとか様々な思いがあると思います。

国民年金は1961年(昭和36年)に
「国民皆年金」の仕組みがスタートしま
した。

その後、年金制度の抜本的改革が行われ
1985年に全国民共通の基礎年金制度を創
設する現在の年金制度ができあがりました。

この年金制度には国籍は関係ありません

ですので外国人であっても「日本国内に
住所を有している」と、年金についての
権利や義務が発生することになります。

国民年金は、日本国内に住所を有する
20歳以上60歳までの人は、国籍に関係
なく加入しなければなりません。

厚生年金については、働いている会社が
厚生年金に加入している会社であれば一
定の要件を満たせばこれも国籍に関係な
く加入義務が発生します。

将来もらえる年金についても国籍は関係
ありません。

年金の受給資格を得るために必要な保険
料の納付期間を25年から10年に短縮する
改正年金機能強化法が2016年11月16日午
前の参院本会議で可決成立しました。

改正法は2017年8月に施行され年金が受給
できるための受給資格期間が現在の25年
(300ヶ月)から10年(120ヶ月)に短縮
され2017年9月分からの支給となり、10月
受取分から年金が支給されることになりま
す。

国は、年金を支払い、受け取ることなく帰
国した外国人の掛け捨て防止のために「脱
退一時金制度」という一時金の給付制度を
設けています。

支給要件は以下のとおりです。

・被保険者期間が6月以上あること
・日本国籍を有しない方であること
・老齢厚生年金などの年金の受給権を満たしていないこと

ただし、次のいずれかに該当した場合は
脱退一時金を請求することができません。

・国民年金の被保険者となっているとき
・日本国内に住所を有するとき
・障害厚生年金などの年金を受けたことがあるとき
・最後に国民年金の資格を喪失した日から2年以上経過しているとき
(ただし、資格を喪失した日に日本国内に住所を有していた人は、
同日後に初めて、日本国内に住所を有しなくなった日から2年を起算します)

日本を出国した場合、日本に住所を有しな
くなった日から2年以内に脱退一時金を請求
することができます。

社会保障協定」を結んでいる国については
日本で納めた保険料は母国の年金に反映され
ることになりますので、払い損(掛け捨て)
にはなりません。

また母国と日本の2つの国の保険料を支払う
「二重負担」がなくなります。

2014年10月現在、社会保障協定を結んでいる国
は次になります。

ドイツ、イギリス、韓国、アメリカ、ベルギー、
フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ、
チェコ、スペイン、アイルランド、ブラジル、
スイス、ハンガリー
以上15カ国と協定を結んでいます。

先ほど出てきた「脱退一時金制度」は社会保障
協定を結んでいない国の外国人が対象になりま
す。

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それでは失礼いたします。

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