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日本に不法に残留している外国人を雇ったら どうなる?

こんにちは。
行政書士の蛯原です。

日本に不法に残留している外国人の中には
初めから不法に残留することが目的で入国
した外国人。

また初めは在留資格を持っていたが期限が
切れてもビザの更新をせずに残留している
外国人いわゆるオーバーステイと様々な
不法残留外国人がいます。

法務省のデータでは平成27年1月1日
現在の不法残留者総数は6万0,007人
いるそうです。

平成5年5月1日では29万8,646人
だったそうなので22年間で約1/5になっ
ているのでかなり減少した印象を受けます。

不法に残留している外国人は在留資格が
ありませんからもちろん日本で活動する
ことは出来ません。

しかし不法残留の外国人も生活するため
にはお金が必要になります。

日本で働き収入得たい外国人と人手不足
に悩んでいる企業またそれに加えて日本人
を雇うより賃金が低ければ受け入てしまう
企業もあるのではないでしょうか。

以前は外国人のみが処罰、退去強制され
雇用した側は処罰されることはありませ
んでした。

これでは雇用側は利益だけが残り不法就労
を抑止することできません。

そこで平成元年の入管法改正で雇用側を
刑事責任を追求できるようになりました。

【不法就労助長罪】
3年以下の懲役
または
300万円以下の罰金

不法就労助長罪での検挙数は警察庁の
データによりますと毎年300件~
500件を推移しています。

摘発を受けますと会社の社会的信用を
失い、最悪は会社を存続出来ない状況
に陥る可能性もあります。

不法残留外国人の雇用は会社にとって
大きなリスクであることを忘れないで
頂きたく思います。

それでは失礼致します。

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