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在留資格「経営・管理」について解説します!

こんにちは
行政書士の蛯原です。

私は行政書士で開業するまではサラリーマン
でした。

サラリーマン生活の中で、色々な事を経験し
その経験は今、大いに役立っています。

サラリーマン生活を続ける選択肢もありました
が、私の中では独立開業したいという思いが
ありましたので資格取得と共に開業しました。

日本人である私たちが起業したい場合、簡単
に会社を作ることが出来ます。

ただ、外国人が会社を設立する又は何かしら
の商売をする場合は日本人のように簡単には
行きません。

外国人の場合、在留資格の問題があります。

1、「経営・管理」の在留資格とは何?

「経営・管理」の在留資格は事業の経営や管
理を外国人が行う場合に取得する在留資格で
す。

この「経営・管理」の在留資格を取得した外
国人は実際に日本で事業の経営や管理に携わ
っていなければなりません。

具体的には事業にを行うに当たっての重要事
項の決定や業務を執行、監査業務を行うこと
が必要です。

一般的に代表取締役、製造業などの工場長、
または支店長などの全体を管理する業務を行
う外国人です。

「技能」の在留資格の記事でお伝えしました
が飲食店を経営するため「経営・管理」の在
留資格を取得した外国人が調理師として働く
ことはできません。

繁忙時に短時間、ヘルプとして厨房やホール
で働く程度は問題ないですがそれがメインの
業務になっていればそれは資格外活動になり
ますので注意が必要です。

「経営・管理」の在留資格に該当する外国人は
『事業の経営を行う』
又は
『事業の管理を行う』
この2つの行う外国人が該当すると覚えてお
くと良いでしょう。

2、取得のためのポイント

「経営・管理」の在留資格を取得するために
はただ、会社があって経営者であるだけでは
取得は難しいです。

中身の無い、会社では外国人の「経営・管理」
の在留資格を与える意義が日本にはありませ
ん。

そこで下記の点が取得に当たり重要になりま
す。

・事業の適正性

日本において法律的に問題ない業務であれば
制限はありません。

例えば、飲食店や物品の販売店などです。

労働者を雇用する場合は社会保険等の加入し
なければなりません。

また飲食店などは営業許可を取得しなければ
なりません。
(営業許可証は申請時に必要な書類の一つで
す。)

商品の仕入れや販売先は闇ルートなんてのは
適正とは言えません。

事業に係る全てのものが適正である必要があ
ります。

2、事業の継続、安定性

私が仮に入国管理局の職員で「経営・管理」
の在留資格を与えるかどうか審査するとしま
す。

審査していく中でこの事業はどう考えても継
続できないと推測される場合、「経営・管理」
の在留資格を与えることはないと思います。

なぜなら事業が継続出来なくなった外国人
が最悪、日本に不法に残留する可能性があ
るからです。

「経営・管理」の在留資格を取得する上で事
業の継続、安定性はとても重要です。

そして、この継続、安定性の証明は客観的
に示す必要性があります。

客観的とは売り上げや利益などを数字で示
すという事です。

また、新たに事業を始めようとする場合は事
業計画を作成し、その内容が現実的であり
且つ第三者が見て納得できる計画でなけれ
ばなりません。

3、取得のための要件とは?

1、日本でに事業所の確保

外国人が経営や管理する事業の事業所が日本
にあることが「経営・管理」の在留資格を取
得するための要件になります。

具体的には事業所を所有又は賃貸して確保し
ていることです。

所有又は賃貸でも該当する法人名義であるこ
とが必要です。

これは客観的に事業所が日本に存在すること
を疎明するためです。

2、事業の規模

イ 経営又は管理に従事する外国人以外に日
本に住む常勤職員が2人以上勤務する事業であ
ること

この常勤職員は日本人以外では「特別永住者」
「永住者」「永住者の配偶者等」「定住者」
も該当します。

常勤ですのでパートやアルバイトは含まれま
せん。

ロ 出資の額が500万円以上である事業である
こと

この500万円の出資は申請人本人が500万円出
資しなければならない訳ではありません。

ただ、500円以上出資した場合、イの条件は満
たす必要はありませし、例えば常勤職員を1名
しか雇用していない場合は出資金250万円以
上の出資があれば要件を満たせます。

要するにイ又はロに準ずる事業の規模であるこ
とが取得のためには必要です。

4、新設された「経営・管理」の在留期間

平成27年4月から会社設立前でも一定の場合
に「経営・管理」に在留資格を取得できるように
なりました。

株式会社等を設立する準備を行う意思があるり
設立が確実に見込まれることが提出書類で確認
できた外国人については会社設立前でも在留
期間4ヶ月の「経営・管理」の在留資格が取得す
ることができます。

これから会社を設立し経営しようとする外国人
にはこの在留期間4ヶ月の「経営・管理」の在留
資格は一助となるのではないでしょうか。

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それでは失礼いたします。

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