札幌でビザを申請するなら 行政書士蛯原友浩法務事務所へ 外国人ビザ申請サポート@札幌

外国人ビザ申請サポート@札幌

【対応地域】札幌市 旭川市 函館市 運営:行政書士蛯原友浩法務事務所

011-213-9622

電話受付時間 : 平日9:00〜18:00 休業日:土日祝日(事前に連絡を頂ければ対応可)

メール対応は24時間受け付けております。

お問い合わせはこちら

外国人と働く(その1)

今回は外国人研修・技能制度の概要に
ついてお伝えしたいと思います。

≪外国人研修・技能制度発足の経緯≫

まず最初にこの制度がなぜ出来て、
どんな意図があるのか理解して頂き
活用に繋げて頂きたいと思います。

この外国人研修制度は1960年代の
高度経済成長期に発足しました。

結構、古くからある制度です。

発足の背景にはこの時代、日本企業の
海外進出が活発になり現地法人や合弁会社が
数多く設立されました。

そこで現地の外国人を自社で研修したい
という声が多くありこの制度の発足に至りました。

発足当初は『企業単独型』といって企業が
単独で外国人労働者の受け入れを行って
いました。

しかし1990年に制度が改正されました。

『企業単独型』に加え、中小企業が
中小企業団体を通して外国人研修生を
受け入れる『団体監視型』が制度化されました。

これは発展途上国の人材育成に
貢献しる事そしてより幅広く外国人を
受け入れられるようする目的がありました。

この改正は中小企業を外国人を通じて
海外とのつながりを作り活性化する
意味合いがありました。

この発足経緯を考えますと本来の目的を
逸脱している外国人研修性や技能実習生を
受け入れている企業や団体があるように
思えます。

この制度は決して技能実習生を
低賃金労働者として受け入れる
ためのものではないということです。

現在は2009年に出入国管理及び難民認定法
が改正(2010年7月施行)され在留資格
『技能実習』が設けられました。

この改正で研修生や技能実習生の法的保護や
地位の安定化が図られています。

≪これからの外国人研修・技能制度を考える≫

2005年から人口減少に転じた日本は
これから年々人口が減少しそれに伴い
労働者不足(人手不足)が生じます。

本来、この制度は人材育成や技能の
伝承と言った意味があるのですが
企業の人手不足を補う制度に代わり
つつあることは否めません。

企業としては人材不足は死活問題であり
何とか安い賃金で人材を確保したいという
企業側の思いと研修生や技能実習生の日本で
お金を稼ぎたい思いが制度の意図から離れて
マッチしているそんな現状があるようです。

違う側面として将来海外進出を目指している企業
が技能実習生を受け入れて現地法人設立時の
核となる人材に育成するそんなことも考えられます。

何はともあれこの先、この制度が日本の状況に応じた
制度に改正される可能性は大いにあると思われます。

それでは失礼します。

Return Top