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外国人の調理師を雇いたい 後編

こんにちは。
行政書士の蛯原です。

前編では『技能ビザ』取得の
ポイントなどをお伝え致しました。

今回は前編ではお伝え出来なかった
ポイントをお伝えしたいと思います。

≪新規開店するお店で外国人調理師を雇用≫

新規開店するお店でも外国人調理師を
雇用したい場合があると思います。

新規開店するお店でも『技能ビザ』の
許可を取得することは可能です。

ただ新規店舗ですと実績がありません
から事業計画書などを入国管理局に
提出し説明する必要があります。

また申請する前に〈飲食店営業許可〉
を取得することが必要になります。

≪外国人調理師を何人雇用できる?≫

これはお店の規模、座席数など
総合的に判断されます。

わたしのお店では調理師はこの人数必要です
という証明ができれば良いですができなければ
雇用することはできません。

あなたのお店の規模、座席数など考えて
本当に必要な人数を見極めて申請する
ようにしましょう。

≪外国人調理師を海外から呼ぶ時の留意点≫

無事、就労ビザの『技能ビザ』の許可を
得たとします。

「在留資格認定証明書」を現地へ郵送します。

「在留資格認定証明書」をご存じない方も
いると思いますので説明をさせてください。

「在留資格認定証明書」とは日本に入国しよう
としている外国人が在留資格のいずれかに該当
していますよと法務大臣が予め認定したことを
証明する文章になります。

外国人が日本に上陸する際、証明書を提出
すれば容易に上陸することができます。

この「在留資格認定証明書」は交付申請を
しなければなりません。

申請当日に証明書は交付されませんので
交付申請は余裕を持って申請すること
をお勧めします。

また証明書は交付を受けてから3ヵ月以内
に入国(上陸の申請)しなければ無効に
なりますので注意してください。

話を戻します。

「在留資格認定証明書」を受け取った
外国人は在外日本領事館等に証明書を
提示すればビザが発給されます。

しかし100%ビザが発給される訳
ではありません。

ビザの発給を領事館等で拒否される
ことがあります。

恐らく領事館等の現地での審査で
拒否しなければならない理由があった
と推測されますが拒否理由は公表され
ませんので正確なことはわかりません。

拒否された場合、再度申請しても許可
をされる可能性は極めて低くなります。

前編、後編に分けて就労ビザの中の
『技能ビザ』のことについてお伝え
いたしました。

取得時の参考にして頂ければ
と思います。

失礼いたします。

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