札幌でビザを申請するなら 行政書士蛯原友浩法務事務所へ 外国人ビザ申請サポート@札幌

外国人ビザ申請サポート@札幌

【対応地域】札幌市 旭川市 函館市 運営:行政書士蛯原友浩法務事務所

011-213-9622

電話受付時間 : 平日9:00〜18:00 休業日:土日祝日(事前に連絡を頂ければ対応可)

メール対応は24時間受け付けております。

お問い合わせはこちら

資格外活動許可にある制限があります この制限って妥当なの?

こんにちは
行政書士の蛯原です。

昨今、コンビニや飲食店などで流暢な日本
語を話し、働いている外国人の方を見かけ
ませんか?

東京などの大きな都市では特によく見かけ
ると思います。

この方たちは活動制限のない日本人の配偶者
等などの在留資格を持ってる外国や永住権を
取得した又は帰化した外国人若しくは資格外
活動許可を取得した外国人です。

今回は資格外活動許可を取得して働いている
外国人について考えてみたいと思います。

日本にいる留学生の数

資格外活動許可を取得して活動している外
国人の代表例は「留学」の在留資格を取得
して日本在留している外国人です。

日本学生支援機構(JASSO)の調べによると
平成28年度の留学生の数は23万9287人だそ
うです。

ちなみに留学生の数は前年比14.8%増です。

年々、増加傾向にある留学生ですが、人材
不足で悩んでいる企業にはとても有難い労
働力にもなっているようです。

留学生が頼みの綱!?

皆さんもご存じかと思いますが、日本は少
子高齢化に伴い労働人口が年々減少してい
ます。

求人募集を出しても人が集まらないなど職
種によってはあるようです。

なので、すでに都市部では資格外活動許可
を得た、留学生に白羽の矢が立っているよ
うです。

外国人が通常、在留資格を得て働く場合は
就労できる職種は限られてきます。

単純労働とみなされる職種での就労は現在
日本では認められていません。

その点、資格外活動許可を得た、留学生は
職種に関係なく働くことができます。

ですので、コンビニや食料品店などのレジ
打ちや品出し又は飲食店でのウエイター、
ウエイトレス、調理補助などのいわゆる単
純労働である職種で働くことができるので
す。

資格外活動許可には時間規制がある

ただ、企業にとっていい面だけではありま
せん。

資格外活動許可を得て、活動できる時間は
週28時間以内(学校が夏休みなどの長期休
業中は週40時間以内)です。

週28時間ですと週6日働くとして1日4時間
です。

ざっと月3週として計算してみますと28時
間×3週=84時間 時給850円とすると84時
間×850円=71,400円です。

大学生などは学業との兼ね合いを考えを考
えると上記の例ほど働けるかはわかりませ
ん。

資格外活動許可を得て働いている外国人は
制限時間以上、働くことはできません。

この働ける時間が多いor少ないの感じ方は
人それぞれだと思いますが私の個人的な感
覚では少ないかなと感じています。

当然、時間制限がなければ本来の在留目的
を果たすことができませんし、そのことを
悪用して日本に入国する外国人もいるでし
ょうから働ける時間を制限することは必要
だと私も思います。

留学生の本分は勉強なのだが・・・

「留学」の在留資格で在留している外国人の
本分は学業です。

なので、労働により本分である学業に支障
が出ることはあってはならないことです。

勉強に支障がなくても、決められて時間を
超過して活動し在留期間の更新ができない
というペナルティーもありますし、資格外
活動違反が悪質な場合は強制退去に該当す
る場合もあります。

留学生は金銭的に余裕がある方ばかりでは
ありません。

学費は両親が出してくれるが、生活費は自
分で何とかしなければならない、とか学費
を両親や親族から借りて日本に留学し生活
は自分で稼ぎ、学費は将来返済するという
留学生もいます。

そんな、留学生は当然、お金に余裕はあり
ません。

お金に余裕がないでも将来は日本で働きた
いと思い、勉学に励んでいるそんな留学生
にはこの週28時間以内の制約はやはり厳し
いようです。

私の個人的意見ですが学校の勉強だけが勉
強ではなく、学校以外での様々な活動経験
も勉強だと思います。

もし、学生の活動に金銭的な事情で制約が
出てくいるのであれば、残念なことです。

現時点で資格外活動許可の時間制限が変わ
るなどの情報が出てきてないので現在の所
改正はないと思われます。

ただ、将来、日本の貴重な労働力にありう
る留学生を充実した学生生活を送れる一つ
の方法として資格外活動許可の時間制限の
緩和を政府は検討すべきではないかと個人
的には思います。

日本の人口が多い時代には日本人の仕事を
奪うという意味でこの規制は意味をなして
いたかもしれませんが少子高齢化に伴い労
働人口が減少に転じた日本ではせめて「留
学」の在留資格で在留している外国人の資
格外活動許可での活動時間を緩和がして欲
しいと個人的には思います。

当事務所では外国人雇用で重要なポイント
をわかりやすく解説したレポートを無料で
プレゼントしています。

レポートが欲しい!という方は
↓コチラ↓からご請求ください。
レポート請求はこちらから

それでは失礼いたします。

Return Top