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上陸拒否事由とは何ですか?また上陸拒否の特例って何ですか?

こんにちは。
行政書士の蛯原です。

国は,その国にとって好ましからざる
外国人の入国を禁じ又は適当と認める条
件により入国を許可する権限を有するこ
とは国際法上確立した原則です。

この原則に日本は勿論、則り各国とも公
衆衛生,公の秩序,国内の治安等が害さ
れるおそれがあると認める外国人の入国
、上陸を拒否することとしています。

日本にとって上陸を認めることが好まし
くない外国人の類型が上陸拒否事由で、
具体的には次に挙げる類型の外国人が日
本への入国を拒否されます。

・保健・衛生上の観点から上陸を認めることが好ましくない者
・反社会性が強いと認められることにより上陸を認めることが好ましくない者
・日本から退去強制を受けたこと等により上陸を認めることが好ましくない者
・日本の利益又は公安を害するおそれがあるため上陸を認めることが好ましくない者
・相互主義に基づき上陸を認めない者

過去に不法残留等を理由に退去強制され
た者や出国命令を受けて出国した者は,
入管法の規定に基づき,原則として,
一定期間(これを上陸拒否期間という)
日本に上陸することはできません。

・出国命令制度による帰国 1年
・日本かたら退去強制された者 5年
・日本から2回以上、退去強制又は出国命令で出国した者 10年

《上陸拒否の特例》

上陸拒否事由に該当する特定の事由があ
る場合であっても、法務大臣が相当と認
めるときは,改めて入国審査官,特別審
理官、法務大臣と三段階の手続きを経て
上陸特別許可を再度行わずに、入国審査
官が上陸許可の証印をできるようにする
規定を設けたものです。

特例の対象となるのは、入管法第5条に規
定する上陸拒否事由のうち同条第1項第4号、
第5号、第7号、第9号又は第9号の2に該当
する方々で次に挙げる方が対象です。

・法務省令が改正される7月1日以降に再入国許可を受けた方
・難民旅行証明書の交付を受けた方
・在留資格認定証明書の交付や査証の発給を受けた方で法務大臣
 が特別な理由があると認めた方
(法務大臣との協議を経たものに限ります)

これらの方には、相当と認めるときには
通知書を交付してお知らせすることとな
ります。

しかし通知書が交付された場合、通知書に
記載された上陸拒否事由に該当することの
みによっては上陸を拒否されることはあり
ませんが、他の上陸拒否事由に該当してい
た場合等には上陸を拒否されることとなり
ます。

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それでは失礼いたします。

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