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ホテル・旅館等において外国人が就労する場合の在留資格の明確化について

こんにちは。
行政書士の蛯原です。

2016年の訪日外国人観光客数が推計で
前年比21.7%増の2403万9000人となり
ました。

これは4年連続で過去最高を更新したこ
とになります。

日本政府は「2020年までに4000万人」
の目標を掲げていてこれから益々訪日
外国人熱が高まりそうです。

訪日外国人が増えれば外国人に対応で
きるスタッフが様々な業界で必要にな
ってくると思います。

訪日外国人が必ず利用するホテルや旅
館など宿泊施設は外国人に対応できる
外国人スタッフの雇用を考えていたり
もうすでに外国人スタッフが働いてい
るホテルや旅館も多いと思います。

ホテルや旅館で外国人が働く場合、
在留資格(就労ビザ)を取得しなけれ
ば働くことはできません。

ホテルで働く外国人は
技術・人文知識・国際業務」の在留
資格を取得すことになります。

外国人の方は在留資格を取得しホテル
や旅館で働くことになるのですが在留
資格は活動範囲が決まっています。

例えばフロント業務で雇用され在留資
格を取得した外国人がポーターや清掃
員、ホテルに併設しているレストラン
でウエイター、ウエイトレスで働くこ
とはできません。

これらの業務で働いていた場合、入管
法上問題になり在留期間更新を不許可
又は在留資格の取消しなどの可能性が
あります。

ではもしフロント業務に従事している
最中に団体客のチェックインがあり、
急遽、宿泊客の荷物を部屋まで運搬す
ることになった場合はどうでしょうか?

このようなシュチュエーションはホテ
ルや旅館には良くあることだと思いま
す。

しかし宿泊客の荷物を運搬する業務は
「技術・人文知識・国際業務」に該当
しない業務です。

一時的でも「技術・人文知識・国際業務」
に該当しない業務を行った場合、どう
なるのでしょう?

入国管理局の見解はこうした場合に当
該業務を行ったとしても,入管法上直
ちに問題とされるものではありません。

ですが結果的にこうした業務が在留に
おける主たる活動になっていることが
判明したような場合には技術・人文知
識・国際業務」に該当する活動を行っ
ていないとして在留期間更新を不許可
とする等の措置がとられる可能性があ
るとのことです。

日本で従事しようとする活動が入管法
に規定される在留資格に該当するもの
であるか否かは在留期間中の活動を全
体として捉えて判断することになりま
す。

外国人の雇い主の方は外国人が行って
いる業務には十分に注意を払っていた
だき違反のないようにして頂きたいと
思います。

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それでは失礼いたします。

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