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特別永住者とはどのような外国人が対象ですか?

こんにちは。
行政書士の蛯原です。

日本に在留している外国人は大きく分けて
2つのグループに分けることができます。

1つ目のグループは留学や就労などを目的
として日本に入国し滞在する外国人。

2つ目のグループは第2次世界大戦が終了
する前から引き続き日本に在留する朝鮮半島
台湾出身者とその子孫です。

2つ目のグループに属する外国人は来日の
経緯やかつて日本の国籍を有していた事情
などを考慮して平和条約発足後、特別の法的
地位を認め特別の処遇が行われてきました。

これらの方々の法的地位や処遇が世代によっ
て違うなど安定したものでないため平成3年
施行の平和条約国籍離脱者等入管特例法によ
りさらに安定した法的地位と処遇が定められ
ました。

平和条約国籍離脱者及び平和条約国籍離脱者
の子孫で入管特例施行の日の平成3年11月
1日に一定の要件に該当している方は自動的
に「特別永住」が付与されました。

※平和条約国籍離脱者とは
(1)昭和20年9月2日(日本が降伏文章に
調印した日)以前から引き続き日本に在留する
朝鮮半島・台湾出身で平和条約規定に基づき平
和条約発効の日(昭和27年4月28日)にお
いて日本の国籍を離脱したもの。

(2)昭和20年9月2日~昭和27年4月28日
までの間に(1)に子として日本で出生しその後も
引き続き日本に在留する者で平和条約の規定に基づ
き平和条約発効の日に日本国籍を離脱したもの。

※平和条約国籍離脱者の子孫とは
(1)平和条約国籍離脱者の子として平和条約発効
の翌日以降日本で出生しその後、引き続き日本に在
留する者。

(2)平和条約国籍離脱者の直系卑属として日本で
出生した孫以降の世代の者で出生後、引き続き日本
に在留する者。

また入管特例施行の日以降に日本で生まれた
平和条約国籍離脱者の子孫は出生の日から
60日以内に居住地の市区町村の長を通じて
法務大臣に「特別永住」許可の申請し許可の
要件を満たしいれば法務大臣は「特別永住」
の許可をすることとされています。

そして平和条約国籍離脱者及び平和条約国籍
離脱者の子孫で永住者を除く在留資格「日本
の配偶者」「永住者の配偶者」「定住者」の
いずれかの在留資格をもって在留するものは
法務大臣に「特別永住」許可の申請をすれば
法務大臣は「特別永住」を許可することとさ
れています。

この許可の申請は地方入国管理局に出向いて
行うこととされています。

「特別永住者」は入管法によって定められた
資格ではありません。

入管特例法に基づいて永住することができる
資格です。

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それでは失礼いたします。

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