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ビザ(在留資格)を取得したら安心? 在留資格取消制度のついて

こんにちは
行政書士の蛯原です。

日本に来日する外国人の方々は母国と日本を繋ぐ活動を
したい!日本で勉強したい!日本で働きたい!

外国人によって来日する目的は様々です。

日本にくる外国人の方々、全員が素晴らしい志を持って
入国していると信じたいのですが、現実は必ずしもそう
ではありません。

日本に入国し、そして在留(滞在)している外国人の中
には、事実とは違う内容を申告し入国したり、その他の
不正な手段や方法で入国した外国人もいます。

あるいは、適正にビザ(在留資格)を取得し活動してい
た外国人が取得後の諸事情により、在留資格に該当する
活動を行うことなく、資格に該当しない活動を行ういわ
ゆる不法就労を行う外国人。

またはそもそも日本で犯罪を犯すことを目的として入国
する外国人も少なからず存在します。

そこで日本は、ビザ(在留資格)の適切な運用、公正な
出入国管理を行うため制度を創設しました。

1、在留資格取消制度の創設

在留資格制度のより良い運用、また平等、公正な出国や
入国の管理を目指し、平成16年に入管法という法律の
改正に伴い、、在留資格の取消制度が創設されました。

その後、更に入管法は改正され、在留資格を取り消すこ
とができる取消理由が拡大されました。

現在は下記に該当する場合、外国人の在留資格を取り消
すことができると規定されています。

(1) 偽りその他不正の手段により,上陸拒否事由該当性に関する入国審査官の判断を誤らせて上陸許可の証印等を受けた場合。

(2)(1)のほか,偽りその他不正の手段により,本邦で行おうとする活動を偽り,上陸許可の証印等を受けた場合(例えば,本邦で単純労働を行おうとする者が「技術」の在留資格に該当する活動を行う旨申告した場合) 又は本邦で行おうとする活動以外の事実を偽り,上陸許可の証印等を受けた場合(例えば,申請人が自身の経歴を偽った場合)。

(3)(1)又は(2)に該当する以外の場合で,虚偽の書類を提出して上陸許可の証印等を受けた場合。本号においては,偽りその他不正の手段によることは要件となっておらず,申請人に故意があることは要しません。

(4) 偽りその他不正の手段により,在留特別許可を受けた場合。

(5) 入管法別表第1の上欄の在留資格(注)をもって在留する者が,当該在留資格に係る活動を行っておらず,かつ,他の活動を行い又は行おうとして在留している場合(ただし,正当な理由がある場合を除きます。)。

(6) 入管法別表第1の上欄の在留資格(注)をもって在留する者が,当該在留資格に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合(ただし,当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除きます。)。

(7) 「日本人の配偶者等」の在留資格をもって在留する者(日本人の子及び特別養子を除く。)又は「永住者の配偶者等」の在留資格をもって在留する者(永住者等の子を除く。)が,その配偶者としての活動を継続して6か月以上行っていない場合(ただし,当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除きます。)。

(8) 上陸の許可又は在留資格の変更許可等により,新たに中長期在留者となった者が,当該許可を受けてから90日以内に,法務大臣に住居地の届出をしない場合(ただし,届出をしないことにつき正当な理由ある場合を除きます。)。

(9) 中長期在留者が,法務大臣に届け出た住居地から退去した日から90日以内に,法務大臣に新しい住居地の届出をしない場合(ただし,届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除きます。)。

(10) 中長期在留者が,法務大臣に虚偽の住居地を届け出た場合。

取消事由の中には中長期在留者が,法務大臣に届け出た
住居地から退去した日から90日以内に,法務大臣に新
しい住居地の届出をしない場合など、中長期在留してい
る外国人がうっかり、届出を忘れてしまう可能性のある
事も取消事由にありますので十分に注意が必要です。

2、在留資格取消制度と退去強制

退去強制とは日本に滞在している外国人を強制的に日本
から退去させることをいいます。

では、在留資格が取り消された場合に退去強制手続きに
移るのでしょうか?

それは、どの事由により在留資格が取り消されることに
なったのかで異なります。

退去強制に該当する事由も入管法に定めされていますの
で在留資格が取り消された事由が退去強制事由に該当す
れば退去となります。

3、一度、退去強制になってしまうと

日本から不法残留等を理由に退去強制された外国人は原
則として、一定期間(上陸拒否期間)日本に上陸するこ
とはできません。

例えば、退去強制された外国人は、退去強制された日か
ら5年は上陸拒否期間になります。

また、過去に日本から退去強制され再度、退去強制にな
った外国人は退去強制された日から10年は上陸拒否期
間になります。

そして、少し話から逸れますが、日本国又は日本国以外
の法令に違反して1年以上の懲役又は禁錮等に処せられ
た者や麻薬,大麻,あへん,覚せい剤等の取締りに関す
る法令に違反して刑に処せられた者は,上陸拒否期間に
定めはなく,日本に上陸することができません。

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それでは失礼いたします。

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