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「不法就労助長罪」ってなに?外国人の不法就労で会社もペナルティーを受ける?

こんにちは
行政書士の蛯原です。

全国に展開する、あるラーメンチェーンが大阪の
店舗で外国人留学生らを違法に働かせた「不法就
労助長」入管難民法違反などの疑いで、大阪府警
が書類送検するとメディアで伝えられました。

このチェーン店の本社では労務管理を担当する社
員らが大阪市の店舗で、ベトナム人留学生らを法
定上限(週28時間)を超えて働かせた疑いがある
そうです。

留学生の間でも時給が高いと、評判になっていた
ようで、多くの留学生が働いていたようです。

今後、人手不足に苦しむ企業が外国人を雇い、こ
のような違反を犯すことが増えることが予想され
ます。

では、この「不法就労助長罪」とはどのような違
反なのか?そして勉強をするために日本に来てい
る留学生はそもそも働いてよいのか?など、お伝
えしたいと思います。

1、「不法就労助長罪」ってなに?

この「不法就労助長罪」は入管法73条の2に定め
られている法律です。

入管法は正確には「出入国管理及び難民認定法」
といいます、ただ、長いので入管法と略して称し
ています。

入管法は簡単に言うと国際間を異動する人につい
て規定したものです。

以前は不法就労が発覚した場合、外国人のみ処罰
、強制退去され、雇用主はに対する罰則はありま
せんでした。

不法就労を目的として来日する外国人は処罰覚悟
で日本で働き、そして収入を得ようとします。

雇用主側にも罰則がなければ、雇用主は利益のみ
残り、これでは外国人による不法就労はなくなる
ことはありません。

そこで平成元年の入管法改正に際し、雇用主の刑
事責任を問う規定が加えられました。

「不法就労助長罪」は3年以下の懲役または300万
円以下の罰金に処する(併科規定あり)とされて
います。

「不法就労助長罪」で処罰される企業は社会的信
頼を失うだけではなく、不法就労外国人を主要な
労働力としていた場合、摘発によ外国人がいなく
なる訳ですから、生産業であれば生産がストップ
し、製品を納入できず、取引先の信用を失うこと
が考えられます。

雇用主となる企業はこの「不法就労助長罪」には
十分に気をつけて、外国人を雇用するようにして
ください。

2、勉強のため、日本に来ている外国人留学生はなぜ働ける?

「留学」のビザ(在留資格)で来日した外国人の
在留目的は勉学です。

非就労系のビザ(在留資格)ですので本来、働く
ことができません。

しかし、「資格外活動許可」という許可を取れば
「留学」ビザ(在留資格)で在留している外国人
も働くことができます。

ただし、労働時間は週28時間以内、学校が長期休
業の場合は1日8時間以内と何時間でも働ける訳で
はなく時間に制限があります。(風俗営業などは
NG)

「資格外活動許可」を得て働ける職種は風俗など
を除いて、職種に制限はありません。

3、不法就労外国人はこれから増加する!?

ラーメンチェーン店が「不法就労助長罪」で検挙
に至った背景はわかりませんが企業の中には人手
不足が深刻で留学生に頼らざる負えない事情もあ
るようです。

コンビニエンスストアや居酒屋などの飲食店、特
に深夜の勤務はお店が求人募集を出しても応募が
ないようです。

ある地域にあるコンビニエンスストアは求人誌に
夜勤募集を出して、日本人が来たのは過去2年で
2人だけだったそうです。

このような状況では留学生の「不法就労」なくし
て、経営が立ちゆかないののが企業の本音のよう
です。

企業が人手を求めるている以上、日本で働きたい
外国人との利害が一致してしまうので自ずと「不
法就労」へと進んで行く可能性は高いと思われま
す。

法を犯し検挙された後のリスクを考えると人材不
足の対策として外国人を雇う企業はビザ(在留資
格)をしっかりと理解するか、外国人業務を専門
としている専門家の意見を聞き、対応する必要が
あると思います。

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それでは失礼いたします。

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