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あなたの会社で外国人を雇用できる?事前にチェックすべきポイントとは?

こんにちは
行政書士の蛯原です。

私が企業または外国人の方から相談を受けた
時にまず質問されることは「ビザは取得でき
ますか?」ということです。

ビザ(在留資格)を取得するためには様々な
ポイントをチェックし、要件を満たしている
のか?を確認しなければなりません。

そのポイントは企業又は外国人の方が判断で
きるものと、判断が難しいものがあります。

1、外国人本人が要件を満たしているか?

「実務経験」の要件

ビザ(在留資格)を取得するためにはそもそ
もこの要件を満たしていなければ取得はでき
ないものがあります。

この要件はビザ(在留資格)の種類によって
違います。

例えば代表的な要件と言えば「実務経験」な
どがあります。

「技能」のビザ(在留資格)であれば外国料
理人としての実務経験が10年以上あること。

タイ料理人であれば5年以上の実務経験です。

少し注意が必要なのが「実務経験」の年数の
数え方です。

「技能」のビザ(在留資格)ですと専門学校
などで料理について学んでいた外国人であれ
ばその学生期間も「実務経験」の含むことが
できます。

ただ「実務経験」のような年数などは数値で
現れるものですので、どなたでも要件を満た
しているか判断できるのではないでしょうか。

仕事内容と専攻との関連性の判断

まず、大前提として「技術・人文知識・国際
業務」のビザ(在留資格)取得するためには
外国人が大学あるいは専門学校を卒業してい
ることが条件となります。

その上で「技術・人文知識・国際業務」のビ
ザ(在留資格)取得の際、必要な要件が仕事
の内容と外国人が学校で専攻した学科との関
連性です。

例えば、IT関連やプログラミングなどを大学
で専攻し勉強した外国人をシステムエンジニ
アとして会社が雇用する場合はあまり判断に
迷うことはないと思います。

しかし中には、容易に関連性の判断ができな
い場合があります。

この関連性に関しては慎重に判断しなければ
なりません。

入国管理局で学校で専攻した学科との関連性
がないと判断されれば当然、不許可になって
しまいますので、自身での判断が付かない場
合は外国人業務の専門家へ相談することをお
勧め致します。

2、会社が条件を満たしているか?

ビザ(在留資格)を取得するためには雇用し
たい外国人本人が要件をみたしている必要が
ありますが、雇用する会社も一定条件をみた
している必要があります。

会社の財務状況

ビザ(在留資格)を取得する際は、雇用する
側である会社の財務状況を説明する書類を提
出する必要があります。

例えば赤字が継続している会社の場合、会社
が安定していないと判断されビザ(在留資格)
が不許可になる可能性があります。

事業計画書などで今後、黒字化への計画を説
明できれば良いですが、できなければ外国人
雇用よりも先に会社の経営を健全化する必要
があります。

外国料理専門店とお店の規模

技能ビザ(在留資格)を取得して外国人調理
師を雇用したいと思っているお店の場合、そ
のお店が外国料理専門店であることが必要で
す。

例えば日本料理店やラーメン店、居酒屋では
外国人調理師がビザ(在留資格)を取得する
ことはできません。

また外国料理店でも、単品料理に加え、コー
スメニューがあることが必要です。

そして、小さな店舗も注意が必要です。

例えば座席が3席しかないようなお店では、
ビザ(在留資格)取得は難しくなります。

座席(椅子)が20席~30席程度あるお店であ
れば基準は満たしていると思います。

「実務経験」などの要件のように容易に判断
できるものであれば専門家への相談は不要で
すが、判断がつかないものに関してはやはり
専門家へ一度、相談することをお勧めいたし
ます。

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それでは失礼いたします。

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