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在留資格「企業内転勤」について解説します!

こんにちは
行政書士の蛯原です。

今回は「企業内転勤」の在留資格をご説明
したいと思います。

1、「企業内転勤」とはどんな在留資格?

日本国内の需要の減少により海外への需要を求める
又は、製造コスト削減の手段として、日本国内のみ
ならず海外にも会社や工場を持つ企業が、現在は多
くあります。

この「企業内転勤」の在留資格は企業の国際展開に
伴う、人事異動による海外の事業所から日本の事業
所に転勤する技術者などを日本に受け入れるために
設けられて在留資格です。

海外に本社がある会社から日本の支店に転勤してくる
外国人や海外にある現地法人から日本の法人に出向し
てくる外国人などが「企業内転勤」の在留資格が該当
します。

仮に日本で事業所を開設し人材が必要になったとき、
新たに外国人を雇おうと思っても、なかなか良い人材
が見つからないものです。

「企業内転勤」の在留資格の利点は、海外の事業所か
らの転勤や子会社や関連会社からの出向など、外国人
社員を日本へ移動せた方が優秀かつ適切な人材を日本
で従事させることができることです。

また、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格のよ
うに学歴要件や実務経験を満たすことなく「企業内転
勤」の在留資格を取得することができます。

ただ、「企業内転勤」の在留資格も取得するための要
件はあります。

外国人が海外にある事業所や関連会社等で1年以上勤務
していることが必要です。

2、「企業内転勤」を取得できる転勤の範囲は?

日本の企業で言う転勤は会社の本社から支店へ、とか
支店から支店へなどで同一会社内での転勤だと思いま
す。

しかし、この「企業内転勤」の在留資格で言う所の転
勤は系列企業内の出向なども含まれます。

系列企業内は親会社や子会社又は関連会社になります。

3、「企業内転勤」に該当する移動の例

・本店⇒支店

本社や本店から支社や支店への移動。

・親会社⇒子会社への移動

親会社が子会社の意思決定機関を支配している、又は、
子会社が孫会社の意思決定機関を支配している場合の
会社間の移動。

・子会社⇒子会社

子会社間の移動も「企業内転勤」に該当します。

また、孫会社(本社から見て)間の移動も「企業内転
勤」に該当します。

そして、孫会社から曾孫会社への移動も「企業内転勤」
に該当しますが曾孫会社から曾孫会社間の移動は原則
できません。

曾孫会社間で移動できるのは親会社が孫、曾孫会社ま
で全て100%出資している場合です。

・関連会社へ移動

「企業内転勤」の在留資格で言う関連会社とは会社が
出資、人事、取引等の関係を通じて、子会社以外の他
の会社等の財務や経営方針の決定に重大な影響を与え
る事ができる子会社以外の会社を言います。

親会社から親会社の関連企業への移動や子会社から子
会社の関連企業への移動は「企業内転勤」に該当しま
す。

しかし、親会社の関連企業か子会社の関連企業間の移
動はできません。

4、「企業内転勤」と「技術・人文知識・国際業務」どっちが良い?

「企業内転勤」と「技術・人文知識・国際業務」は当
然ながら互いに違う在留資格なので取得する要件が違
います。

日本に移動させたい外国人が「技術・人文知識・国際
業務」の取得できる要件を満たしているのであれば、
申請にための資料などを考慮すると「企業内転勤」の
在留資格を取得する必要はないと思います。

どちらの在留資格を選択した方が手間など、取得が容
易かは、入管業務に特化した行政書士か弁護士へ相談
することをお勧めいたします。

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それでは失礼いたします。

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