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在留資格「技能」について解説します!

こんにちは
行政書士の蛯原です。

今回は「技能」の在留資格についてお伝え
したいと思います。

1、どんな外国人が「技能」の在留資格を取得できる?

「技能」の在留資格と言えば外国料理の調
理人、コックさんが一番取得するケースが
多いと思います。

具体的には外国料理の調理、外国で考案さ
れた工法による住宅建築、宝石・貴金属・
毛皮の加工、動物の調教、スポーツの指導
ワインの鑑定など、熟練技能を有している
外国人が該当します。

・調理師

料理の調理や食品製造に係る産業上特殊な
分野での熟練した技能を有していることが
必要です。

例えば中国料理やインド料理、フランス料
理などです。

あくまでも外国料理でなければなりません。

いくら熟練した技能を有していてもお寿司
の職人(調理師)はは該当しません。

・建築技術者

日本にはない建築や土木に係る技能を持っ
た外国人が該当します。

例えば中国や韓国に建築や土木、ヨーロッ
パの建築などです。

建築や土木だからといって建築、土木作業
員などの単純作業員では取得はできません。

・外国特有の製品の製造等

日本にはない製品の製造や修理などの技能
を有する外国人が該当します。

・宝石、貴金属、毛皮加工

毛皮の加工では注意が必要です。
毛がついていることが必要で、皮革の加工
は認められません。

・スポーツ指導者

スポーツには競技を目的とするもあれば、
健康維持などを目的とするものもありま
す。

「技能」の在留資格におけるスポーツは
両方が含まれます。

プロスポーツ選手選手として報酬を受け
ていた外国人や地域又は大きな国際競技
会での実績がある外国人が該当します。

この「技能」の在留資格はアマチュアだ
けでなくプロスポーツの指導も含まれま
すが、プロスポーツの監督やコーチとし
てチームの一員として選手に随伴する形
で日本に入国する場合はこの「技能」の
在留資格には該当しませんので注意が必
要です。

2、雇用する側の審査内容

ここでは一番申請が多いと思われる
『調理師』として「技能」の在留資格を
取得した雇用する側、お店の審査内容を
説明したいと思います。

雇用される側の外国人が審査されるには
当然ですが、雇用する側のお店も審査さ
れます。

・お店の規模

座席数が一定数以上あるお店でないと
「技能」の在留資格を取得することが難
しくなります。

小さなお店ですとそれほど従業員が必要
ではありません。

座席数の目安としては20席~30席程度あ
れば基準を満たしている判断して良いと
思います。

・提供する料理のメニュー

雇用する外国人は外国料理の『調理師』
として「技能」の在留資格を取得する訳
ですから熟練した外国料理の品目がメニ
ューの大部分を占めていなければなりま
せん。

単品料理やコースメニューもあり、外国
料理の専門店であることが重要です。

日本において一般的な料理であるラーメ
ンや焼き肉、ましてや単に電子レンジで
温めるだけで提供できる料理などでは取
得は難しいです。

・お店の経営状況

お店の経営状況も重要になります。

赤字続きで売り上げがないお店ではそも
そも従業員を雇ったり、増員したりする
ことはできません。

お店の経営においての安定性、継続性は
審査において重要なポイントになります。

・日本人と同等額以上の給与を支給

外国人だから低い給与で良い訳ではあり
ません。

「技能」の在留資格を取得するためには
給与の額は日本人と同等かそれ以上支給
しなければなりません。

3、「技能」の在留資格を取得するための重要な要件

・10年以上の実務経験

調理師として「技能」の在留資格を取得
したい外国人の方は10年以上の実務経験
を証明しなければなりません。

証明方法としては外国人が働いていたお
店に在職証明書を発行してもらい証明す
ることになります。

証明できなければ「技能」の在留資格を
取得することはできません。

証明書はレターヘッドに企業のシンボル
マーク、ロゴ、連絡先などが印刷された
部分がある在職証明書がベストです。

4、「技能」と「経営・管理」の在留資格の違い

外国人料理店で『調理師』として働く外
国人は「技能」の在留資格を取得するこ
となります。

これはあくまでも『調理師』として働く
場合ですので、お店を経営する外国人は
「経営・管理」の在留資格を取得する必
要があります。

「経営・管理」の在留資格を持つ外国人
は『調理師』として働くことはできませ
ん。

あくまでもお店を経営するのが「経営・
管理」の在留資格の目的です。

「技能」と「経営・管理」の在留資格を
混同しないよう注意が必要です。

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それでは失礼いたします。

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