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在留資格「技術・人文知識・国際業務」を解説します!

こんにちは
行政書士の蛯原です。

今回は外国人の方が在留資格を取得する際
該当するケースが多い「技術・人文知識・
国際業務」についてお伝えしたいと思いま
す。

1、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格とは?

この「技術・人文知識・国際業務」の在留
資格は以前は「技術」と「人文知識・国際
業務」の2つに分かれていました。

ですが平成26年の入管法の改正で統合され
今の「技術・人文知識・国際業務」になり
ました。

この「技術・人文知識・国際業務」の在留
資格を取得するためには外国人が就く職務
に必要とされる技術や知識に関連する学歴
が必要です。

大学等の教育機関では一般的に大きく文系
と理系の分野に分かれると思います。

改正前は分野を考慮して2つの在留資格に
分けていたようです。

ただ、在留資格が一つになったからと言っ
て大学で理系の学歴を持つ外国人が文系の
知識を必要する職種でこの「技術・人文知
識・国際業務」在留資格を取得できるかと
いうとそうではありません。

しかし、在留資格が1つに統合されたこと
により、文系と理系の要素を両方とも含む
職種がある場合の判断が実質許可され易く
なったと思われます。

外国人が会社内で配置変えが行われ際に在
留資格の変更が不要になったことも在留資
格が統合されたことにより変わった点だと
思われます。

2、具体的にどんな外国人がこの在留資格を取得できるの?

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格
を取得するためにはお伝えしているように
大学等の教育機関で専攻し学習した学科に
関連性のある職務を内容とする職種に就く
ことが必要になりますし、実務経験も必要
です。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」の
概要は下記になります。

【技術】

大学卒業の学歴のある者や一定の実務経験
を有する者が、その学習した内容や実務経
験に関連した理系の業務を行う活動

該当する職種 例
・SE(システムエンジニア)
・プログラマー
・工学系の専門知識を必要とする職種 

【人文知識と国際業務】

大学卒業の学歴のある者や一定の実務経験
を有する者が、その学習した内容や実務経

験に関連した文系の業務を行う活動

人文知識で該当する職種 例
・経理
・総合職
・コンサルタント

国際業務で該当する職種 例
・翻訳
・通訳
・広報

3、取得後も注意が必要?

就労系の在留資格を取得した外国人が特に
注意しなければならないのが在留資格に該
当する活動の範囲です。

平成27年12月に入国管理局が策定した、
【ホテル・旅館等において外国人が就労す
る場合の在留資格の明確化について】とい
う文章が公表されていますのでお伝え致し
ます。

1 在留資格に該当する活動
例えば,本邦若しくは外国の大学又は本邦
の専門学校を卒業した外国人がホテル・旅
館等の宿泊施設における業務に従事する場
合,地方入国管理官署において「在留資格
認定証明書交付申請」又は「在留資格変更
許可申請」を行うことが必要です。

この場合,一般的には,出入国管理及び難
民認定法(昭和26年政令第319号。以
下「入管法」という。)

別表第一の二の表の在留資格「技術・人文
知識・国際業務」への該当性を審査するこ
とになります。

当該在留資格に該当すると認められるため
には,申請人が従事しようとする業務が
「本邦の公私の機関との契約に基づいて行
う理学,工学その他の自然科学の分野若し
くは法律学,経済学,社会学その他の人文
科学の分野に属する技術若しくは知識を要
する業務」又は「外国の文化に基盤を有す
る思考若しくは感受性を必要とする業務」
でなければなりません。

また,以下の(1)又は(2)の要件,か
つ(3)の要件を満たす必要があります。

なお,日本で従事しようとする活動が,
入管法に規定される在留資格に該当するも
のであるか否かは,在留期間中の活動を全
体として捉えて判断することとなります。

したがって,下記の活動に該当しない業務
に従事することは認められませんが,それ
が企業における研修の一環であって当該業
務に従事するのは採用当初の時期に留まる,
といった場合には許容されます(下記2の
≪許可事例≫④及び≪不許可事例≫⑥参照)。

このようなケースに該当する場合には,当
該企業に雇用される従業員(日本人を含む)
の入社後のキャリアステップや各段階にお
ける具体的な職務内容と当該研修の内容と
の関係等に係る資料の提出をお願いするこ
とがあります。

また,業務に従事する中で,一時的に「技術
・人文知識・国際業務」に該当しない業務を
行わざるを得ない場面も想定されます。

(例えば,フロント業務に従事している最中
に団体客のチェックインがあり,急遽,宿泊
客の荷物を部屋まで運搬することになった場
合など)。

こうした場合に当該業務を行ったとしても,
入管法上直ちに問題とされるものではありま
せんが,結果的にこうした業務が在留におけ
る主たる活動になっていることが判明したよ
うな場合には,「技術・人文知識・国際業務」
に該当する活動を行っていないとして,在留
期間更新を不許可とする等の措置がとられる
可能性があります。

(1)申請人が「自然科学又は人文科学の分
野に属する技術又は知識を必要とする業務」
に従事しようとする場合は,従事する業務に
ついて次のいずれかに該当し,これに必要な
技術又は知識を修得していること。

⓵ 当該技術若しくは知識に関連する科目を
専攻して大学を卒業し,又はこれと同等以上
の教育を受けたこと。

⓶当該技術又は知識に関連する科目を専攻し
て本邦の専修学校の専門課程を修了したこと。
※ただし,「専門士」又は「高度専門士」の
称号が付与された者に限られます。

⓷10年以上の実務経験(大学,高等専門学
校高等学校,中等教育学校の後期課程又は専
修学校の専門課程において当該技術又は知識
に関連する科目を専攻した期間を含む。)を
有すること。

≪留意点≫
・ 従事しようとする業務は,学術上の素養を
背景とする一定水準以上の専門的技術又は知識
を必要とするものであって,単に経験を積んだ
ことにより有している知識では足りず,学問的

・体系的な技術・知識を必要とする業務でなけ
ればなりません。

・従事しようとする業務と大学等又は専修学校
において専攻した科目とがある程度関連してい
ることが必要となります。

なお,⓵の大学(本邦所在・外国所在を問わない)
を卒業した者については,大学の教育機関とし
ての性格を踏まえ,専攻科目と従事しようとす
る業務の関連性は比較的緩やかに判断すること
としています。

(2)申請人が「外国の文化に基盤を有する思
考又は感受性を必要とする業務」に従事しよう
とする場合は,次のいずれにも該当しているこ
と。

⓵ 翻訳,通訳,語学の指導,広報,宣伝又は海
外取引業務,服飾若しくは室内装飾に係るデザイ
ン,商品開発その他これらに類似する業務に従事
すること。

⓶従事しようとする業務に関連する業務について
3年以上の実務経験を有すること。

ただし,大学を卒業した者が翻訳,通訳又は語学
の指導に係る業務に従事する場合は,この限りで
ない。

≪留意点≫
・ 当該業務は,外国に特有な文化に根ざす一般の
日本人が有しない思考方法や感受性を必要とする
業務であって,外国の社会,歴史・伝統の中で培
われた発想・感覚を基にした一定水準以上の専門
的能力を必要とするものでなければなりません。

(3)日本人が従事する場合に受ける報酬と同等
額以上の報酬を受けること。

2 具体的な事例

(注)以下に挙げている事例は許可・不許可の一例
であり,個々の事案についての可否は個別の審査を
経て判断されますのでご留意ください。

≪許可事例≫

⓵本国において大学の観光学科を卒業した者が,外
国人観光客が多く利用する本邦のホテルとの契約に
基づき,月額約22万円の報酬を受けて,外国語を
用いたフロント業務,外国人観光客担当としてのホ
テル内の施設案内業務等に従事するもの

⓶本国において大学を卒業した者が,本国からの観
光客が多く利用する本邦の旅館との契約に基づき,
月額約20万円の報酬を受けて,集客拡大のための
本国旅行会社との交渉に当たっての通訳・翻訳業務,
従業員に対する外国語指導の業務等に従事するもの

⓷ 本邦において経済学を専攻して大学を卒業した者
が,本邦の空港に隣接するホテルとの契約に基づき,
月額約25万円の報酬を受けて,集客拡大のためのマ
ーケティングリサーチ,外国人観光客向けの宣伝媒体
(ホームページなど)作成などの広報業務等に従事す
るもの

⓸本邦において経営学を専攻して大学を卒業した者が
外国人観光客が多く利用する本邦のホテルとの契約に
基づき総合職(幹部候補生)として採用された後,2
か月間の座学を中心とした研修及び4か月間のフロン
トやレストランでの接客研修を経て,月額約30万円
の報酬を受けて,外国語を用いたフロント業務,外国
人観光客からの要望対応,宿泊プランの企画立案業務
等に従事するもの

⓹本邦の専門学校において日本語の翻訳・通訳コース
を専攻して卒業し,専門士の称号を付与された者が,
外国人観光客が多く利用する本邦の旅館において月額
約20万円の報酬を受けて,フロントでの外国語を用
いた案内,外国語版ホームペ-ジの作成,館内案内の
多言語表示への対応のための翻訳等の業務等に従事す
るもの

⓺本邦の専門学校においてホテルサービスやビジネス
実務を専攻し,専門士の称号を付与された者が,宿泊
客の多くを外国人が占めているホテルにおいて,修得
した知識を活かしてのフロント業務や,宿泊プランの
企画立案等の業務に従事するもの

⓻海外のホテル・レストランにおいてマネジメント業
務に10年間従事していた者が,国際的に知名度の高
い本邦のホテルとの契約に基づき,月額60万円の報
酬を受けてレストランのコンセプトデザイン,宣伝・
広報に係る業務に従事するもの

≪不許可事例≫

⓵本国で経済学を専攻して大学を卒業した者が,本邦
のホテルに採用されるとして申請があったが,従事す
る予定の業務に係る詳細な資料の提出を求めたところ
主たる業務が宿泊客の荷物の運搬及び客室の清掃業務
であり,「技術・人文知識・国際業務」に該当する業
務に従事するものとは認められず不許可となったもの

⓶本国で日本語学を専攻して大学を卒業した者が本邦
の旅館において,外国人宿泊客の通訳業務を行うとし
て申請があったが,当該旅館の外国人宿泊客の大半が
使用する言語は申請人の母国語と異なっており,申請
人が母国語を用いて行う業務に十分な業務量があると
は認められないことから不許可となったもの

⓷本邦で商学を専攻して大学を卒業した者が,新規に
設立された本邦のホテルに採用されるとして申請があ
ったが, 従事しようとする業務の内容が,駐車誘導,
レストランにおける料理の配膳・片付けであったこと
から,「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務
に従事するものとは認められず不許可となったもの

⓸本邦で法学を専攻して大学を卒業した者が,本邦の
旅館との契約に基づき月額約15万円の報酬を受けて
フロントでの外国語を用いた予約対応や外国人宿泊客
の館内案内等の業務を行うとして申請があったが申請
人と同時期に採用され,同種の業務を行う日本人従業
員の報酬が月額約20万円であることが判明し,額が
異なることについて合理的な理由も認められなかった
ことから,報酬について日本人が従事する場合と同等
額以上と認められず不許可となったもの

⓹本邦の専門学校において服飾デザイン学科を卒業し,
専門士の称号を付与された者が,本邦の旅館との契約
に基づき,フロントでの受付業務を行うとして申請が
あったが,専門学校における専攻科目と従事しようと
する業務との間に関連性が認められないことから不許
可となったもの

⓺本邦の専門学校においてホテルサービスやビジネス
実務等を専攻し,専門士の称号を付与された者が,本
邦のホテルとの契約に基づき,フロント業務を行うと
して申請があったが,提出された資料から採用後最初
の2年間は実務研修として専らレストランでの配膳や
客室の清掃に従事する予定であることが判明したとこ
ろ,これらの「技術・人文知識・国際業務」の在留資
格には該当しない業務が在留期間の大半を占めること
となるため不許可となったもの

特に許可、不許可事例は判断基準の参考になり、重要
なものです。

ホテル、旅館等で「技術・人文知識・国際業務」の在
留資格取得の際は参考になると思います。

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それでは失礼いたします。

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