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新たな在留資格「介護」について解説します!

こんにちは
行政書士の蛯原です。

今回、在留資格に新たに加わった「介護」について
お伝えしたいと思います。

1、今まではどうだったか?

皆さんもご存じのように少子高齢化で今後、高齢者
が年々増えていきます。

当然、高齢者が増えれば、その中には介護が必要な
高齢者もおり、その数も年を追うごとに増えて行き
ます。

しかし、日本の介護業界は人材不足が蔓延化してお
り、厚生省が発表した介護職員需要推計によると、
2025年には介護職員が約253万人必要とされていま
す。

それに対して供給の見込みは約215万人でおよそ38
万人不足する見込みのようです。

そこで日本政府はこれまで経済連帯協定(EPA)に
よる、インドネシア・フィリピン・ベトナムから
介護福祉士候補者を受け入れてきました。

政府はこの候補者の受け入れは介護分野の労働不足
への対応ではなく、あくまでも二国間の経済活動の
連携強化の観点からEPAに基づき、公的な枠組みで
特例的に行うものであると表向きは発表しています。

この制度で外国人が介護士になるためにはまず要件
を満たす必要があります。

インドネシアを例に挙げると
「高等学校教育機関(3年以上)卒業+インドネシア
政府による介護士認定」又は「インドネシアの看護
学校(3年以上)卒業」が必要になります。

また、訪日前に日本語研修を半年間受け一定以上の
日本語能力を身に着け、来日となります。

因みに在留資格は「特定活動」での入国となります。

来日後も日本語研修、そして介護施設での就労・
研修を行い最長5年以内に介護士の国家資格取得を目
指すことになります。

インドネシア人介護候補生の試験合格率は40%~50%
のようです。

2、在留資格「介護」の新設

政府はこのEPAの介護士候補生の受け入れは表向きは
介護における人材不足解消ではないと言っていますが
介護業界の現状みると当然、不足解消の目論見もあっ
たと思われます。

しかし、思ったほどEPAでは不足解消効果が得られな
かったようです。

そこで、平成28年11月の臨時国会において、入管法
の一部改正の法律が成立し、公布されました。

改正後の法律では介護の業務に従事する外国人の受
け入れを図るため、介護福祉士の資格を有する外国
人に係る在留資格「介護」が新設され平成29年9月1
日から施行されています。

この改正で今までよりは外国人が日本で介護職員と
して就労しやすくなりました。

これからの介護人材不足解消に外国人介護士が期待
されることは間違いなでしょう。

3、在留資格「介護」の取得要件とは?

在留資格「介護」の要件は次になります。

1⃣ 「介護福祉士」の資格を有していること。

2⃣ 本邦の公私の機関との契約に基づいて介護又は
介護の指導を行う業務に従事する活動を行おうとす
るものであること。

3⃣ 介護福祉士養成施設において介護福祉士として
必要な知識及び技能を習得していること。

(介護福祉士養成施設とは介護福祉士として必要な
知識及び技能を習得する為の施設で平成29年10月1日
現在、全国487の大学、短大、専門学校等が厚生労働
省によって指定されています。)

4⃣ 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以
上の報酬を受けること。

1⃣の「介護福祉士」の資格を取得する方法は3っあ
ります。

1つ目は介護福祉士養成施設に指定されている専門学
校にて必要な知識や技能を習得し国家資格を取得す
ること。

2つ目は一定以上の介護等の業務に関する業務経験及
び研修を経た後に国家試験に合格して資格を取得する
こと。

3つ目は福祉系高等学校において必要な知識や技能を
習得した後、国家資格を取得すること。

だだし、在留資格「介護」においては1つ目の方法に
より介護福祉士資格を取得した者のみが対象となりま
す。

従来、介護福祉士養成施設を卒業した者は介護福祉士
になるために介護福祉士の国家試験合格は不要でした。

しかし、社会福祉士法及び介護福祉士法の改正により
平成29年度から介護福祉士養成施設を卒業した者でも
介護福祉士の国家試験に合格することが必要になりま
した。

ただ、平成33年度までの卒業者については卒業後5年
間の経過処置が設けられています。

【典型的な来日から介護福祉士として就労まで】

1、外国人留学生として入国

2、介護福祉士養成施設で就学(2年以上)

3、介護福祉士国家資格取得

4、在留資格変更『留学』⇒『介護』

5、介護福祉士として就労

4、在留資格「介護」の活動内容は?

在留資格「介護」の活動内容は「本邦の公私の機関と
の契約に基づいて介護又は介護の指導を行う業務に従
事する活動」と入管法では規定されています。

このことから以下の2つの活動内容として読み解くこ
とが出来ます。

⓵ 介護に従事する活動

⓶ 介護の指導を行う業務に従事する活動

この在留資格「介護」では、要介護者につき、食事、
入浴、排泄などの身体的介護を含め介護全般に従事す
る介護全般に従事する活動。

また、要介護者やその者を介護する者の対する指導
を行う活動が想定されています。

注意が必要なのは、在留資格「介護」では、要介護
者につき、食事、入浴、排泄、などの身体的介護そ
のものに従事することは可能ですが、その活動が
専門的知識及び技能に基づくものであることが必要
とされていることです。

今までも大学や専門学校で介護を専攻した者がこの
ような活動に従事する場合は、介護学の分野に属す
る知識を必要とする業務に従事する活動として、在
留資格「技術・人文知識・国際業務」の該当する余
地はあったようです。

特に、介護の指導を行う業務に従事する活動におい
ては「技術・人文知識・国際業務」の該当性は十分
に可能でしょう。

しかし、身体的介護に従事する活動が「技術・人文
知識・国際業務」の該当性を有するか否か疑義があ
りました。

今回の「介護」の在留資格新設により、今までモヤ
モヤしていたものが一気に解消されたことになりま
す。

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それでは失礼いたします。

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