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外国人就労ビザ、ホテル業界での許可と不許可事例

こんにちは
行政書士の蛯原です。

外国人が日本で働く場合、就労ビザ
(在留資格)が必要です。

就労ビザが許可になるか又は不許可
になるかは個別に、そして総合的に
審査、判断されます。

昨今の訪日外国人観光客の増加や20
20年の東京オリンピックの開催など
ホテル業界での外国人従業員の需要
が高まっていると思われます。

そこで、ホテル業界での外国人就労ビ
ザ許可事例と不許可事例をお伝えした
いと思います。

《許可事例》

① 本国において大学の観光学科を卒業した者が外国人観光客が多く
利用する本邦のホテルとの契約に基づき,月額約22万円の報酬を
受けて,外国語を用いたフロント業務,外国人観光客担当としての
ホテル内の施設案内業務等に従事する

② 本国において大学を卒業した者が,本国からの観光客が多く利用
する本邦の旅館との契約に基づき,月額約20万円の報酬を受けて
集客拡大のための本国旅行会社との交渉に当たっての通訳・翻訳業務
従業員に対する外国語指導の業務等に従事する

③ 本邦において経済学を専攻して大学を卒業した者が,本邦の空港に
隣接するホテルとの契約に基づき,月額約25万円の報酬を受けて,
集客拡大のためのマーケティングリサーチ,外国人観光客向けの宣伝
媒体(ホームページなど)作成などの広報業務等に従事する

④ 本邦において経営学を専攻して大学を卒業した者が,外国人観光客
が多く利用する本邦のホテルとの契約に基づき総合職(幹部候補生)
として採用された後,2か月間の座学を中心とした研修及び4か月
のフロントやレストランでの接客研修を経て,月額約30万円の報酬
を受けて,外国語を用いたフロント業務,外国人観光客からの要望対応,
宿泊プランの企画立案業務等に従事する

⑤ 本邦の専門学校において日本語の翻訳・通訳コースを専攻して卒業し
専門士の称号を付与された者が,外国人観光客が多く利用する本邦の旅
館において月額約20万円の報酬を受けて,フロントでの外国語を用い
た案内,外国語版ホームペ-ジの作成,館内案内の多言語表示への対応
のための翻訳等の業務等に従事する

⑥ 本邦の専門学校においてホテルサービスやビジネス実務を専攻し,
専門士の称号を付与された者が,宿泊客の多くを外国人が占めてい
ホテルにおいて,修得した知識を活かしてのフロント業務や,宿泊プラン
の企画立案等の業務に従事する

⑦ 海外のホテル・レストランにおいてマネジメント業務に10年間従事
していた者が,国際的に知名度の高い本邦のホテルとの契約に基づき,
月額60万円の報酬を受けてレストランのコンセプトデザイン,宣伝
広報に係る業務に従事する

《不許可事例》

① 本国で経済学を専攻して大学を卒業した者が,本邦のホテルに採用
されるとして申請があったが,従事する予定の業務に係る詳細な資料
の提出を求めたところ,主たる業務が宿泊客の荷物の運搬及び客室の
清掃業務であり,「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務に従
事するものとは認められず不許可となった

② 本国で日本語学を専攻して大学を卒業した者が,本邦の旅館において
外国人宿泊客の通訳業務を行うとして申請があったが,当該旅館の外国人
宿泊客の大半が使用する言語は申請人の母国語と異なっており,申請人が
母国語を用いて行う業務に十分な業務量があるとは認められないことから
不許可となった

③ 本邦で商学を専攻して大学を卒業した者が,新規に設立された本邦のホテル
に採用されるとして申請があったが, 従事しようとする業務の内容が,駐車誘導
レストランにおける料理の配膳・片付けであったことから,「技術・人文知識・国際業務」
に該当する業務に従事するものとは認められず不許可となった

④ 本邦で法学を専攻して大学を卒業した者が,本邦の旅館との契約に基づき
月額約15万円の報酬を受けて,フロントでの外国語を用いた予約対応や外国
人宿泊客の館内案内等の業務を行うとして申請があったが,申請人と同時期に
採用され,同種の業務を行う日本人従業員の報酬が月額約20万円であること
が判明し,額が異なることについて合理的な理由も認められなかったことから
報酬について日本人が従事する場合と同等額以上と認められず不許可となった

⑤ 本邦の専門学校において服飾デザイン学科を卒業し,専門士の称号を付与さ
れた者が,本邦の旅館との契約に基づき,フロントでの受付業務を行うとして
申請があったが,専門学校における専攻科目と従事しようとする業務との間に
関連性が認められないことから不許可となった

⑥ 本邦の専門学校においてホテルサービスやビジネス実務等を専攻し,専門士
の称号を付与された者が,本邦のホテルとの契約に基づき,フロント業務を行う
として申請があったが,提出された資料から採用後最初の2年間は実務研修とし
て専らレストランでの配膳や客室の清掃に従事する予定であることが判明したと
ころ,これらの「技術・人文知識・国際業務」の在留資格には該当しない業務が
在留期間の大半を占めることとなるため不許可となった

不許可の事例を見ると外国人の専攻学科
と業務との関連性、申請した在留資格に
該当しない業務であることなどが多く見
うけられます。

あなたがホテル業界の方で外国人を雇う
場合の参考にして頂ければと思います。

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それでは失礼いたします。

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