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海外からの看護、介護候補者受け入れは労働力不足への対応ではない?その2

こんにちは。
行政書士の蛯原です。

経済連帯協定(EPA)による看護
介護候補者の受け入れは労働力
不足を補うためのものではない
ことは前回の記事でお伝えしま
した。

日本で看護師や介護士として働く
ためには要件と踏まなければなら
ないステップがあります。

《インドネシアの要件》

・看護
インドネシアの看護資格+実務経験2年

・介護
3年以上の高等教育機関の卒業+
インドネシア政府による介護士認定
又は
3年以上のインドネシア看護学校卒業

《フィリピンの要件》

・看護
フィリピンの看護師資格+実務経験3年

・介護
4年制大学卒業+フィリピン政府による
介護士認定
又は
4年のフィリピン看護学校卒業(学士)

《ベトナムの要件》

・看護
3年制または4年制の看護過程修了+
ベトナムの看護師資格+実務経験2年

・介護
3年制または4年制の看護過程修了

これらの要件を満たした外国人は次に

訪日前日本語研修⇒日本語能力試験で
一定の能力以上の試験にパス

そして初めて日本に入国することが
できます。

在留資格は「特定活動」になり
在留期間上限は看護3年、介護4年
となります。

訪日後日本語研修を受け病院または
介護施設で雇用契約に基づき就労、
研修することとなります。

在留期間上限の看護3年、介護4年
の間に国家資格を受験し合格しなけれ
ばなりません。

上限期間内に合格できなければ帰国
しなければなりません。

因みに平成24年度の合格率は
看護師試験で約10%
介護士試験で約40%
となっています。

国家資格に合格した看護師や介護士は
引き続き「特定活動」の在留資格で就
労可能で在留期間の更新回数に制限も
ありません。

表向きは労働力不足への対応でなく
経済活動の連携強化を謳っていますが
実際は海外からの人手や人材確保の意
味合いが強いように思います。

それでは失礼致します。

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