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在留取り消し制度って何ですか? 前編

こんにちは。
行政書士の蛯原です。

日本に滞在し活動するためには
「在留資格」を受けることが
必要となります。

「在留資格」が与えられると
退去強制の事由に該当しない限
り在留期間内での活動が許され
ます。

しかし中には虚偽の内容で申請
したり偽造した文章を提出する
などして在留資格を得る外国人
が存在します。

入管管理局は申請に対し厳密に
審査する訳ですがやはり100
%不正な手段で「在留資格」を
取得する外国人を防ぐことはで
きません。

近年、不正な手段で在留の許可
を受けたり、正当な理由がない
のに付与されている「在留資格」
に属する活動を長期に渡り行わ
ず日本に滞在している外国人が
増加しています。

そこで平成16年に「在留資格」
を取り消す規定が入管法改正で
定められました。

また更に平成21年の改正により
新たに規定が加えられました。

在留資格取り消しに該当する
外国人は取り消しにより日本に
滞在できなくなる訳ですから
外国人に重大な影響を与えます。

そこで取り消しを受ける前に
該当する外国人は入国管理官に
対し意見を述べることができます。

正当な理由なく意見を述べる機会
に外国人が応じない時は機会を与
えることなく「在留資格」を取り
消すことができます。

意見が認められず取り消し処分と
なった外国人は退去強制となり
出国となります。

次回はどのような外国人が「在留
資格」取り消しに該当するのかお
伝えします。

それでは失礼致します。

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