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在日外国人で報酬を受ける活動ができる人とできない人を教えて下さい。

こんにちは。
行政書士の蛯原です。

前回は不法在留外国人を雇用する
と雇用した側も処罰されるという
ことをお伝えしました。

今回は報酬を受ける活動ができる
外国人とできない外国人をお伝え
します。

在日外国人の中には、収入を伴う
事業を運営したり報酬を受ける
活動を行うことができる人とでき
ない人がいます。

活動ができるできないは外国人の
在留資格で決まってきます。

≪活動できる人 その1≫

下記の在留資格の方々は制限なく
報酬を得る活動を行うことができ
ます。

『永住者』『日本人の配偶者等』
『永住者の配偶者等』『定住者』
『特別永住者』

≪活動できる人 その2≫

下記の在留資格の方々も報酬を
得る活動を行うことができます。

『教授』『芸術』『宗教』『報道』
『高度専門職』『投資・経営』
『法律・会計業務』『医療』
『教育』『興行』『技能』『研究』
『技術・人文知識・国際業務』
『企業内転勤』『技能実習』

ただ注意して頂きたいのが≪活動で
きる人 その2≫で上げた在留資格
は制限なしに報酬を得る活動を行え
る訳ではありません。

例えば

『研究』の在留資格の外国人が休日
に英会話スクールの講師を行って報酬
を得る。

例で挙げた活動を行う事はできません。

活動は在留資格に属している範囲で行
って下さい。

※資格外活動の許可を受け入ている
場合は許可書の11項に記載された
活動をすることができます。

≪活動できない人≫

下記の在留資格の方々は報酬を
得る活動を行うことができません。

『文化活動』『短期滞在』『留学』
『研修』『家族滞在』

資格外活動許可を受けている場合を
除き報酬を得る活動を行うことがで
きませんので注意してください。

それでは失礼致します。

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