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在留資格『技術・人文知識・国際業務』過去の許可、不許可事例から学ぶ!

こんにちは
行政書士の蛯原です。

法務省の発表によると 平成29年末における中長
期在留者数は223万2,026人,特別永住者数
は32万9,822人で,これらを合わせた在留外
国人数は256万1,848人です。

これは数は前年末に比べ17万9,026人増加し
過去最高のようです。

外国人が日本に在留する場合は在留資格が必要なの
で日本に在留している外国人の数だけ申請があると
いうことで、申請が全て許可される訳ではないので
不許可も合わせると申請数はかなりの数になります。
 
申請が許可になるか、不許可になるかは資格要件を
満たしていることは勿論ですが、その他様々な要因
を入国管理局が考慮して判断しています。

今回は過去の許可、不許可事例をお伝えし、なぜ許
可、不許可になってたかを考察したいと思います。

〔許可事例〕

例1

本国において大学の観光学科卒業した外国人が外国
人観光客が多く利用する日本のホテルと月給22万円
の報酬を受ける契約を結び、外国語でのフロント業
務や外国人観光客担当としてホテル内の施設案内業
務等に従事する

例2

日本の専門学校において日本語の翻訳・通訳コース
を専攻して卒業し、専門士の称号を付与された外国
人が、観光客が多く利用する日本の旅館において月
給、約20万円の報酬を受けて、外国語を用いてのフ
ロント案内業務、外国語版のHPの作成、その他翻
訳業務に従事する

事例考察

まず、外国人が大学や専門学校で専攻した学科と就
労する職種との関連性ですが、例1は観光学科と外
国人客へのフロント、施設案内業務、例2では日本
語の翻訳・通訳コースを専攻した外国人がフロント
での外国人の対応や翻訳業務ということで詳細はわ
かりませんが入管は関連性があると判断したと思い
ます。

また、月給約20万円ということなので、日本人の従
業員と同等の報酬だと推測できます。

雇用する側のホテルも外国人観光客が多くとあるの
で外国人を対応する業務のボリュームが一定以上あ
り、財務状況にも問題がなかったと思われます。

〔不許可事例〕

例1

本国で経済学を専攻して大学を卒業した外国人が、
日本のホテルが採用し申請したが、従事する主たる
業務が宿泊客の荷物運搬及び客室清掃業務であった。

例1事例考察

このケースは主たる業務が、宿泊客の荷物運搬及び
客室清掃と単純作業とみなされる業務であることが
不許可の要因です。

例2

日本の専門学校において服飾デザイン学科を卒業し
た、専門士の称号を付与された外国人が日本の旅館
との契約に基づき、外国人対応のフロントでの受付
業務を行うとの申請があった。

例2事例考察

外国人は専門学校で服飾デザインを専攻していまし
たが就労する業務が旅館でのフロント業務というこ
とで専攻学科と業務内容に関連性がありませんので
不許可となったものです。

申請前に防げた事例が多々ある

申請前に外国人業務を専門としている専門家に事前
に相談していれば申請に至らなかったと思うケース
が見受けられます。

申請しても不許可になる可能性が高い状況で申請す
ることは書類作成や申請などに費やした時間や手間
が無駄になってしまします。

可能であれば申請前に事前に外国人業務を専門とし
ている専門家にご相談することをお勧め致します。

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それでは失礼いたします。

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