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卒業して直ぐに起業したい!「留学」ビザから「経営・管理」ビザへの変更は可能か?

こんにちは
行政書士の蛯原です。

平成27年に日本で設立された会社の数は株式会社や
合同会社など合わせて111,238社だそうです。

5年前の平成22年は89,664社だったそうで増加して
いるようです。

因みにアメリカフォーブス社の調べではアメリカで
は毎月543,000社が設立されているようで、年間だ
と約6,516,000社が設立されているそうです。

日本とアメリカを単純に比べるのはことはできませ
んがさすが起業大国アメリカですね。

ただ、起業する日本人も年々、増加傾向にあり、日
本もアメリカに少しづつ近づいているのかもしれま
せん。

また、日本で起業する外国人の数も年々、増加して
いるようで、起業し経営をする外国人が取得する「
経営・管理」ビザ(在留資格)で日本に在留する外
国人が2017年度時点で2万人を超えたようで日本で
の外国人起業家も増えているようです。

この企業家の中には日本へ留学し、その後に起業し
た外国人もおられると思います。

平成29年5月1日現在の留学生数267,042人で前年と
比べて11.6%と増加しているようです。

日本の大学(大学院を含む。)、短期大学、高等専
門学校、専修学校(専門課程)、日本の大学に入学
するための準備教育課程を設置する教育施設及び日
本語教育機関における外国人留学生が軒並み増加し
ているようで、増加に伴い、日本で企業を目指す留
学生も増えていると思われます。

では留学生が卒業後に「留学」ビザから「経営・管
理」ビザを取得することができるのでしょうか?

1、「経営・管理」ビザの取得要件を満たしているか?

外国人が起業し日本で経営者として在留するために
は「経営・管理」ビザ(在留資格)の取得が必要で
す。

取得には取得要件を満たす必要があります。

・500万円の出資

・会社事務所の確保

・営業許可がいる業種での許可の取得

などです。

また、留学生が卒業して直ぐの起業ですと、ビザ申
請の際は事業計画書も必要になります。

そうなると、要件を満たすことも必要ですが「経営
・管理」ビザ申請までに費やす時間と「留学」のビ
ザの在留期限を考えなくてななりません。

在留期間を切れる前に何らの対応をしなければ最悪
オーバーステイになりますので、それは絶対に避け
なければなりません。

2、起業までにONEクッション入れる

社会での経験は色々な面で活かされることがありま
す。

これは私も社会人の経験がありますので、行政書士
事務所を経営する上で感じていることです。

社会人の経験がない学生が直ぐに起業するのも悪い
ことではありません。

ただもし、留学生が起業したいと思っている職種の
企業に就職できるチャンスがあるのであれば一度、
就労ビザを取得し就職するのも選択肢の一つではな
いでしょうか。

就職し、仕事をしながら企業準備を進めていく方法
ですと、申請までにかかる時間や在留期間の問題は
解消されますし、起業準備、「経営・管理」ビザ取
得がスムーズに行くと思われます。

3、身分系のビザ(在留資格)取得が見込まれる

現在、外国人の方が日本人と交際しており、近い将
来、結婚を考えている場合、婚姻後に起業する選択
肢もあると思います。

日本人と外国人が結婚すると「日本人の配偶者等」
の在留資格を取得することができます。

この「日本人の配偶者等」ビザ(在留資格)は就労
制限がありませんので、外国人が起業する場合の「
経営・管理」ビザ取得に必要な要件を満たす必要な
く、起業することができます。

学校卒業後、直ちに結婚する訳ではない場合は結婚
迄の期間は何らかのビザ(在留資格)を取得し日本
に在留しなければなりませんが、「経営・管理」ビ
ザの取得要件を満たすことが難しい外国人の方には
検討の余地がある選択肢だと思います。

4、計画性が必要

どのような選択をするにせよ、計画をしっかり立て
ることが必要です。

特にビザ(在留資格)には期限がありますから、計
画を立てずに物事を進めることはとてもリスクを伴
います。

自分は計画するのが苦手とか、計画的に物事を進め
るのが苦手という外国人の方は時間に余裕がある時
点で入管業務を専門としている専門家に相談してみ
てはいかかでしょうか?

時間は刻々と過ぎて行きますので日本には思い立っ
たが吉日ということわざもあるように何かをやろう
と思ったらその日にすぐやるのが良いのは間違いと
思います。

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それでは失礼いたします。

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