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就労ビザ申請に必要な書類は企業規模によって違う?

こんにちは。
行政書士の蛯原です。

今回は企業規模と『就労ビザ』
申請時の提出書類の関係について
お伝えしたいと思います。

外国人を雇用したと考えている
企業は多くあると思います。

誰もが知る大企業から設立して
間もない企業まで様々です。

企業の安定性や継続性は大企業
と設立したての企業では違います。

そこで入管管理局は企業規模で4つの
カテゴリーの分けています。

各カテゴリーとカテゴリーに属する
企業規模をお伝えします。

≪カテゴリー1≫

・日本の証券取引所に上場している企業
・保険業を営む相互会社
・日本又は外国の国・地方公共団体
・独立行政法人
・特殊法人・認可法人
・日本の国・地方公共団体の公益法人
・法人税法別表第1に掲げる公共法人

≪カテゴリー2≫

前年分の給与所得の源泉徴収票等の
法定調書合計表中,給与所得の源泉徴収票合計表の
源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人

≪カテゴリー3≫

前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が
提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)

≪カテゴリー4≫

左のいずれにも該当しない団体・個人

カテゴリー1⇒上場企業
カテゴリー2⇒上場していない大企業
カテゴリー3⇒中小企業
カテゴリー4⇒新規企業

カテゴリーごとに必要提出書類が違い
ますので就労ビザ申請前にあなたの会社
がどのカテゴリーに属するか判断しなけ
ればなりません。

カテゴリー1や2に属する企業は提出書類
は少なくカテゴリー3や4に属する企業は
提出書類は多くなります。

日本の企業のほとんどが中小企業ですので
カテゴリー3か4に属することになります。

外国人の採用を考えている中小企業や新規会社
は提出書類の作成、収集かかる時間などを考慮
して早めに準備することをお勧め致します。

それでは失礼致します。

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