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外国人の就労ビザ取得に会社の規模は影響ありますか?

こんにちは
行政書士の蛯原です。

毎年5月に中小企業庁から中小企業白書という
中小企業の動向を詳細に調査・分析した白書が
発表されます。

2016年度版の白書では2014年度時点での中小
企業の数は小規模事業者と中規模事業者合わ
せて381万者だそうです。

大企業は1万者ですから中小企業が会社全体に
占める割合は9割を超えています。

また従業員数も中小企業が約4488万人、大企
業が約1433万人だそうです。

大企業が日本経済を牽引しているように思え
ますが、雇用の受け皿や大企業の業務を請け
負ったりと中小企業なしでは日本経済は成り
立ちません。

ではそんな中小企業の中でも規模が小さい、
小規模事業者が外国人を雇用したい場合、雇
用することができるのでしょうか?

1、入国管理局は会社の規模で分けている?

まず、中小企業でも「小規模企業者」とは、
おおむね常時使用する従業員の数が20人
(商業又はサービス業に属する事業を主たる
事業として営む者については、5人)以下の
事業者をいいます。

就労ビザ(在留資格)申請において、会社の
規模のよって入国管理局はカテゴリーで分け
ています。

カテゴリー1~4に分けられています。

☆カテゴリー1

カテゴリー1に該当する企業は上場会社、
地方公共団体、独立行政法人などです。

☆カテゴリー2

カテゴリー2に該当する企業は上場はしてい
ないが大規模な会社などです。

☆カテゴリー3

カテゴリー3に該当する企業は設立2年目以
降の中堅又は中小零細企業などです。

☆カテゴリー4

カテゴリー4に該当する企業は設立間もない、
新しい会社などです。

2、大企業と中小企業、ビザ申請においての違いとは?

なぜ、入国管理局は会社の規模で分けている
のか?

申請者である外国人本人の審査に加え、雇用
側である、会社も審査されます。

大企業や規模が大きい会社は社会的信用があ
り、安定的に外国人を雇用できる環境にある
と判断できます。

なのでカテゴリー1、2に該当する企業とカ
テゴリー3、4に該当する企業の申請の際の
一番の違いは提出書類にあります。

カテゴリー1、2に該当する企業は提出書類
が少なく、逆にカテゴリー3、4に該当する
企業は提出書類が多くなります。

入国管理局は書類で審査をしている以上、こ
のような違いが出てしまうようです。

3、審査ポイントとは?

小規模事業者でも外国人を雇用することは可
能です。

ただ、やはり大企業や規模が大きな企業に比
べ、審査は厳しくなります。

☆ 会社財務状況

会社の財務状況は就労ビザを申請する際、とて
も重要なポイントです。

赤字続きの会社では外国人を雇用しても倒産し
てしまうと外国人は転職、または帰国しなけれ
ばなりません。

転職できれば良いですが、転職先が見つからな
場合、最悪、所持している就労ビザで規定され
ていない職種で外国人が働くことも考えられま
す。

その場合、資格外活動違反になりますし、その
ままではビザの更新もできませんのでオーバー
ステイ、いわゆる不法残留になる可能性があり
ます。

そのようなリスクがある以上、会社の財務状況
は重要な審査ポイントになります。

☆ 会社の事業と職務内容

会社がホントに外国人を雇用する必要性がある
のか?どんな職種で外国人を雇用するのか?も
重要な審査ポイントになります。

会社がそもそも海外との接点が全くなければ外
国人を雇用する必要性もありませんし、仮に接
点があったとしても年に1、2件の単発な取引
しかない場合など、外国人雇用の必要性が疑わ
れます。

また、外国人が行う業務が単純労働に該当する
雑用などがメインの業務では就労ビザを取得す
ることはできません。

なぜ、外国人を雇用する必要性があるのかは、
雇用理由書という書類で入国管理局に説明する
のですが、感情論ではなく、具体的な数値など
を織り交ぜて理論的に説明する必要があります。

文章で過不足なく説明し納得してもうらことは
想像以上に難しい事なので申請の際は注意が必
要です。

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それでは失礼いたします。

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