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ホテルマンとして外国人を雇用する場合はどうすればよい?

こんにちは
行政書士の蛯原です。

日本は皆さんもご存じのように国を挙げて
外国人観光客を増やすことに力を入れてい
ます。

訪日外国人観光客も年々増加しており、
2017年の訪日外国人観光客は2869万人と、
過去最高だったようです。

私が住んでいる此処、札幌も同様に外国人
観光客が多く、街を歩いていても外国人観
光客をよく見かけます。

2017年上期ではありますが札幌に訪れた外
国人観光客は1032万人で前年比17%増加し
ています。

また、外国人宿泊客も111万人で前年比24%
増加しており、5年連続で過去最多を更新し
ているようです。

外国人宿泊客が増えるとやはり外国人客に
対応できる外国人ホテルマンを雇用したい
と思うホテルや旅館もあると思います。

今回は宿泊業でのホテルマンとして外国人
を雇用する場合についてお伝えしたいと思
います。

1、外国人をホテルマンとして雇用する場合のビザ(在留資格)は?

外国人宿泊客の案内等の通訳業務等で外国
人をホテルマンとして雇用する場合のビザ
(在留資格)は「技術・人文知識・国際業
務」のビザ(在留資格)で申請することに
なるかと思います。

「技術・人文知識・国際業務」の『人文知
識・国際業務』の類型に該当します。

「技術・人文知識・国際業務」で申請する
場合、申請者である外国人は観光に関する
学習を大学又は専門学校で学び、専門士の
称号を得ている必要があります。

外国人が行う業務もベットメイキングのよ
うな単純労働に該当する業務ではビザ(在
留資格)を取得できないのは当然すが、ホ
テルのフロント業務も接客ではありますが
単純労働とみさなれやすい業務です。

2、ビザ(在留資格)取得にはホテルや旅館の規模は関係があるのか?

ホテルの規模が大きく、いわゆる一流ホテ
ルと呼ばれるホテルと小中規模のホテルと
ではやはり、ビザ(在留資格)取得の際に
有利、不利が出てきます。

規模が大きなホテルはそれだけ多くに外国
人宿泊客の利用も多く、外国人客の通訳業
務、新規市場の開拓や新規市場開拓に伴う
営業などに従事することでビザ(在留資格)
を取得することが出来ます。

小中規模のホテルがビザ(在留資格)を申
請する際は全体の宿泊客数に対する外国人
宿泊数の割合、外国人のホテルマンが必要
な理由をしっかり入国管理局へ説明し納得
させる必要があります。

3、ホテル、旅館等の業務の許容性

「ホテル・旅館等におけて外国人が就労す
る場合の在留資格の明確化について」とい
うものが2015年12月に法務省入国管理局で
策定されました。

これはホテルや旅館等で業務を行うに当た
ってどうしても一時的に人手が不足してし
まう場合があります。

例えば宿泊客の荷物を部屋まで運ぶ(ポー
ター業務)業務です。

本来は「技術・人文知識・国際業務」では
該当しない業務です。

しかし「ホテル・旅館等におけて外国人が
就労する場合の在留資格の明確化について」
では、一時的であれば直ぐには問題にはな
らないと言っています。

ただし、あくまでの一時的ですのでこの業
務が主業務で行っている場合は在留期間更
新不許可等の処置がとられるようです。

また、ホテル等に就職した場合に研修が行
われることがあります。

その研修の一環で「技術・人文知識・国際
業務」の該当しない業務に従事することは
採用当初の時期に留まるといった場合は許
容されるようです。

どちらも一時的でイレギュラーな場合です
ので、継続して行うことは勿論NGです。

資格外の活動を行うと資格外活動罪や不法
就労助長罪など罪に問われることもありま
すのでその点は十分な注意が必要です。

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それでは失礼いたします。

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