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在留資格「経営・管理」の取得に必要な会社設立について

こんにちは
行政書士の蛯原です。

今回は外国人が日本で会社を設立し経営者と
して在留する場合に必要な在留資格「経営・
管理」の取得に重要な会社設立についてお伝
えしたいと思います。

1、会社設立の時期

「経営・管理」の在留資格を取得するために
は会社の設立が先なのですか?それとも在留
資格取得が先ですか?

実際に「経営・管理」の在留資格を取得した
いという外国人の方から頂いたご質問です。

外国人の方が自身で在留資格取得を行おうと
したときにこの点は悩むところだと思います。

「経営・管理」の在留資格を取得する際、
入国管理局に提出する書類の中に『当該事業
を法人において行う場合には,当該法人の登
記事項証明書の写し(法人の登記が完了して
いないときは、定款その他法人において当該
事業を開始しようとしていることを明らかに
する書類の写し)』とあります。

ですので既に日本に在留している外国人の方
は会社設立することはそれほど難しくはない
と思いますので設立してから在留資格の申請
にとなります。

2、事務所の確保

「経営・管理」の在留資格を取得するために
には事務所を確保しなければなりません。

これは取得要件の1つです。

会社を設立する際に会社住所を指定しなけれ
ばなりません。

その際、日本に住んでいる外国人の場合、自
宅住所でも会社は設立できますが、それでは
「経営・管理」の在留資格を取得することは
できません。

要件として原則、居住場所と事務所は分けな
ければならないからです。

ですので壁若しくはドアなどで明確に他の部
屋から区分されている事務所を探しておく必
要があります。

また、看板を出し、標識を掲げる必要もあり
ます。

賃貸物件に中には事務所使用NGのもあります
ので注意が必要です。

また「経営・管理」の在留資格を取得する際
入国管理局に提出する書類の中に『事務所用
施設の存在を明らかにする資料』とあり、一
般的に賃貸物件であれば賃貸借契約書になり
ます。

ここで注意が必要なのが個人名義で借りてし
まう事です。

個人名義で契約してしまうと会社が事務所を
確保したことにならず要件を満たすことがで
きません。

ですので会社設立時は自宅住所で設立し、
「経営・管理」の在留資格許可申請前に会社
名義で賃貸借契約を交わした事務所住所への
変更が必要になります。

そして、事務所の使用目的が事業用であるこ
とも必要ですので注意してください。

3、資本金の額

「経営・管理」の在留資格を取得するための
要件の一つに500万円以上の出資があります。

ですので「経営・管理」の在留資格取得が必
要な外国人の方が個人、1人で出資し会社を設
立する場合、500万円以上出資し設立となりま
す。

この500万円の出資金ですがどのように準備
したのか?お金の出所を在留資格を取得する
際、入国管理局への提出資料で説明する必要
があります。

これは500万円が不正な手段で用意されたも
のでないか?などを確認するためです。

通常、不正な手段で調達された資金でなけれ
ば自分で貯めた又は借り入れたなどの説明は
できると思います。

会社を設立する際は出資金の出所の説明は必
要ありませんが、在留資格取得申請の場合は
別です。

4、会社設立の流れ(株式会社の場合)

1、会社の基本的な事項を決める

商号(会社名)、会社住所、事業目的
発起人(株主)、発起人の出資額、役員構成
等を決めます。

2、定款の作成

定款は会社の重要事項を定めたものを記載し
た書面です。

ネットなどで検索すると定款のサンプルなど
を掲載しているページもありますので作成の
際はそれらを参考にするのも良いと思います。

3、定款認証

作成した定款は公証役場で認証を受ける必要
があります。

公証役場とは公正証書の作成、私文書の認証
確定日付の付与等を行う官公庁です。

私の住んでいる札幌ですと、
札幌市中央区大通西4-1 道銀ビル10階
札幌市中央区大西11-4 登記センタービル
5階になります。

4、資本金の振込み

資本金の振込み先は、発起人の個人口座にな
ります。

振込み時期は公証役場での定款認証を終えた
後になります。

5、会社設立登記

設立登記は法務局で行います。

登記に必要な申請書類を一式作成し設立登記
と会社代表印の登録を行います。

ですので登記申請を行う前に会社代表印の作
成が必要です。

申請に不備がなければ、1週間程度で登記が
完了します。

因みに会社設立日は登記を申請した日になり
ます。

会社を設立したからと言って「経営・管理」
の在留資格を取得できる訳ではありません。

会社を設立と在留資格を取得は全く別な手続
きであることを十分に理解した上で進めてい
かなければなりません。

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それでは失礼いたします。

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