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「技能実習制度」ってどんな制度?技能実習制度について解説します。

こんにちは
行政書士の蛯原です。

世界で現代の奴隷制度と揶揄されているのが
日本のこの「技能実習制度」です。

メディアでも「技能実習制度」の現状は度々
取り上げられており、実習生の過酷な労働や
ひどい待遇が問題になっています。

勿論、すべての実習生が過酷な環境で働いて
いる訳ではありません。

ただ、過酷な環境で働いている実習生がいる
ことも事実としてあります。

そこで日本政府は技能実習法という法律を改
正し、新たに「技能実習機構」を設立しまし
た。

1、「技能実習制度」の目的とは?

外国人技能実習制度は日本の企業において発
展途上国の若者を技能実習生として受け入れ
実際の実務を通じて実践的な技術や技能・知
識を学び、帰国後母国の経済発展に役立てて
もらうことを目的としています。

決して、日本の人手不足を解消するための制
度ではありません。表向きは。

ただ、現状、人手不足解消を担っていること
は拭えません。

建前と現状のミスマッチがこの制度の歪を生
んでいるような気がします。

2、技能実習制度の仕組み

技能実習には実習生を受け入れる機関が2種類
の型に分かれます。

1、企業単独型

企業単独型とは、日本の企業が海外現地法人や
合弁企業又は一定以上の密接な関係を有する機
関(大口取引先の企業等など)の職員を受け入
れ、技能実習を行います。

海外の現地法人とは「日本の公私の機関で外国
にある事業所」です。

具体的には、本店、支店や親会社、子会社又は
子会社同士などの関係にある事業所です。

また、一定以上の密接な関係を有する機関を具
体的に言うと日本の公私の機関との国際取引実
績が引き続き1年以上ある又は過去1年間に10億
以上の公私の機関との取引実績を有している機
関などが該当します。

2、団体監理型

団体監理型とは、非営利の監理団体(事業協同
組合や商工会など)が技能実習生を受け入れ、
そして企業等で実習を行うものです。

3、技能実習生が日本に来る流れ

【企業単独型】

1、海外支店等と受入企業との雇用契約
2、受入企業が技能実習機構へ実習計画を申請
3、技能実習機構が実習計画を認定
4、受入企業が入国管理局へ在留資格を申請
5、入国管理局が入国を許可
6、実習生(海外支店等の職員)が入国

【団体監理型】

1、送り出し機関と監理団体との契約
2、受入企業からの実習生受入申し込み
3、技能実習生の応募、選考、決定
4、技能実習生と受入企業との雇用契約
5、受入企業の実習計画の作成
6、監理団体が技能実習機構へ実習計画を申請
7、技能実習機構が実習計画を認定
8、監理団体が入国管理局へ在留資格を申請
9、入国管理局が入国を許可
10、実習生が入国

3、技能実習制度の在留資格

技能実習制度では企業単独型、団体監理型どち
らも各段階ごとに在留資格が異なります。

「技能実習1号」1年、「技能実習2号」2年~3年
「技能実習3号」4年~5年に分かれます。

因みに企業単独型は「技能実習○号イ」のように
イが付き、団体監理型は「技能実習○号ロ」とな
ります。

3、第1号技能実習

「技能実習1号」は技能等の習得活動で、講習と
実習からなります。

「技能実習1号」は「技能実習2号」や「技能実
習3号」と異なり、対象職種には制限がありませ
ん。対象職種は後ほどお伝えします。

講習は座学で行われ、実習実施者又は監理団体
において原則として2ヶ月実施されます。

講習終了後、実習が実施されます。

団体監理型では監理団体による訪問指導や監査
が行われます。

4、第2号技能実習

「技能実習2号」は技能等に習熟活動です。

原則として「技能実習1号」から「技能実習2号」
への在留資格変更許可を得る必要があります。

在留資格変更許可を受けるには技能実習対象職
種及び対象者に制限があります。

対象職種は実習生の母国である送り出し国にニ
ーズがあり、公的な技能評価制度が整備されて
いる職種に限られます。

また、基礎の技能検定又はこれに相当する技能
実習評価試験の学科試験と実地試験を合格した
者に限られます。

5、第3号技能実習

「技能実習3号」は技能等に熟達活動です。

実習生は第2号技能実習終了後、第3号技能実習
が開始されるまでの間、1ヶ月以上必ず一旦帰国
しなければなりません。

その上で、日本に引き続き在留する実習生は、
「技能実習2号」から「技能実習3号」への在留
資格変更許可を得ることになります。

変更許可を受けるための対象職種は「技能実習2
号」移行時と同じですが、対象者は3級の技能検
定又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試
験に合格した者に限られます。

また、3号への移行は監理団体及び実習実施者も
一定条件を満たした優良であること機構により
認められたものに限られます。

6、技能実習2号移行対象職種

技能実習2号移行対象職種は下記にリンクをか
らご確認ください。

技能実習2号移行対象職種

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それでは失礼いたします。

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