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在留資格「技術・人文知識・国際業務」の『技術』を掘り下げて解説します!

こんにちは
行政書士の蛯原です。

今回は「技術・人文知識・国際業務」の技術を
掘り下げてお伝えします。

1、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の「技術」に該当する外国人は?

以前は「技術」と「人文知識・国際業務」は2っ
の在留資格に分かれていました。

ですが、平成26年の入管法改正により「技術」と
「人文知識・国際業務」が1つの在留資格に統合
されました。

ただ、在留資格を取得を考える上では「技術」は
理系、「人文知識・国際業務」は文系と分けて取
得の検討をすべきだと思います。

「技術」に該当する活動は理学、工学、その他の
自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業
務に従事する活動です。

では、具体的に「技術」に該当する職種はなにが
あるでしょうか?

プログラマーやシステムエンジニアなどは情報工
学、ロケットの開発などは宇宙工学、エンジンな
ど原動機の設計、開発などは機械工学の技術、知
識が必要ですので「技術」に該当するでしょう。

前提として大学等で理系科目を専攻し高い水準の
知識や技術又は長年の実務による経験を積み高い
レベルの知識や技術を持っている外国人であるこ
とが必要です。

2、日本の公私の機関との契約が必要

「技術」該当する外国人が在留資格を取得するた
めには日本の公私の機関との間の何らかの契約が
締結していなければ取得はできません。

通常、契約といえば雇用契約であることが多いと
思います。

ですが、必ずしも雇用契約である必要はなく委任
や委託契約もこの契約に含まれています。

特に就労系の在留資格では日本での活動が継続的
安定的の収入を得ることが重要視されます。

雇用契約であれば長期契約が多いと思います。

ですが、委託などの契約場合は短期契約もあり、
継続的、安定的な点を満たすことが出来ないと
思われますが、短期契約でも継続的に依頼があ
ることをしっかりと疎明することが取得には重
要になると思います。

3、法務省が発表している典型的な事例

法務省に入国管理局のサイトには「技術・人文
知識・国際業務」の在留資格の明確化等につい
てという文章が公表されています。

「技術」に該当する活動として認められる業務
活動の典型的な例も伝えられています。

「技術」に該当する活動の典型的な事例

1、本国において工学を専攻して大学を卒業し,
ゲームメーカーでオンラインゲームの開発及び
サポート業務等に従事した後,本邦のグループ
企業のゲーム事業部門を担う法人との契約に基
づき,月額約25万円の報酬を受けて,同社の
次期オンラインゲームの開発案件に関するシス
テムの設計,総合試験及び検査等の業務に従事
するもの。

2、本国において工学を専攻して大学を卒業し
ソフトウェア会社に勤務した後,本邦のソフト
ウェア会社との契約に基づき,月額約35万円
の報酬を受けて,ソフトウェアエンジニアとし
てコンピュータ関連サービスに従事するもの。

3、本国において電気通信工学を専攻して大学
を卒業し,同国にある日本の電気通信設備工事
業を行う会社の子会社に雇用された後,本邦に
ある親会社との契約に基づき,月額約24万円
の報酬を受けて,コンピュータ・プログラマー
として,開発に係るソフトウェアについて顧客
との仕様の調整及び仕様書の作成等の業務に従
事するもの。

4、本国において機械工学を専攻して大学を卒
業し,自動車メーカーで製品開発・テスト,社
員指導等の業務に従事した後,本邦のコンサル
ティング・人材派遣等会社との契約に基づき,
月額約170万円の報酬を受けて,本邦の外資
系自動車メーカーに派遣されて技術開発等に係
るプロジェクトマネージャーとしての業務に従
事するもの。

5、本国において経営学を専攻して大学を卒業
した後,本邦の食料品・雑貨等輸入・販売会社
との契約に基づき,月額約30万円の報酬を受
けて,本国との取引業務における通訳・翻訳業
務に従事するもの。

6、本国において工学,情報処理等を専攻して
大学を卒業し,証券会社等においてリスク管理
業務,金利派生商品のリサーチ部門等に所属し
てシステム開発に従事した後,本邦の外資系証
券会社との契約に基づき,月額約83万円の報
酬を受けて,取引レポート,損益データベース
等の構築に係る業務に従事するもの。

7、電子情報学を専攻して本邦の大学院博士課
程を修了し,本邦の電気通信事業会社との契約
に基づき,月額約25万円の報酬を受けて,同
社の研究所において情報セキュリティプロジェ
クトに関する業務に従事するもの。 

4、在留資格取得のために重要なこと

大学等での専攻科目と就労する業務内容の関連
性が在留資格取得のためには重要です。

しかし、この判断は容易なものとそうでないも
のがあります。

大学での専攻が情報工学でシステムエンジニア
での業務であれば関連性の判断は容易ですが、
関連性を用意に判断できないケースもあると思
います。

この判断は入管業務専門の士業の人か入国管理
局の審査部に問い合わせて判断するしかないと
思います。

最終的にその判断が正しいのかどうかは結局と
ころ申請後の許可になるか不許可なるかでしか
判断できないのが正直なところですが入管業務
専門の士業の人であればどのような関連性を疎
明するための必要な事を把握できると思います。

そして、報酬額も重要になります。

典型例で受けている最低報酬額は24万ですし、
要件でも日本人従業員と同等かそれ以上の報酬
が在留資格取得の為には必要とあります。

報酬額にも注意が必要です。

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それでは失礼いたします。

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