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退去強制になる外国人も日本に残れる?「在留特別許可」について解説します!

こんにちは
行政書士の蛯原です。

今回は「在留特別許可」についてお伝え
したいと思います。

この「在留特別許可」とは入管法で規定
されている退去強制事由に該当する本来
は日本から退去しなけれならない外国人
に対し、法務大臣が裁量で特別に在留を
許可するものです。

1、強制退去事由に該当する外国人とは?

皆さんもお察しの通り、日本に入国、在
留した後に外国人個々の事情により日本
に居て欲しくない、好ましくない外国人
が強制退去になります。

しかし、日本は法治国家なので退去強制
事由に該当する外国人の基本的な事柄を
あらかじめ法律として明確にしておく必
要があります。

そこで日本では入管法第24条各号におい
て規定されています。

強制退去事由は刑罰法規のような年齢に
関する定めはありません。

容疑事実が認められた場合は行政手続き
として退去強制手続きが開始され最終的
にその状況において退去が強制されます。

退去強制事由はかなりの数、法律で定め
られています。

数が多いのですべてお伝え出来ませんが
一部をお伝えしたいと思います。

1、出入国管理秩序違反

・不法入国者
・不法上陸者
・在留資格を取り消された者
・不法就労助長
・資格外活動違反者
・不法残留者
・旅券法違反者
・不法入国幇助者
・資格外活動許可違反で禁固刑以上に処された者

2、刑罰法令違反

・少年法違反で3年超の懲役、禁固刑に処された者
・薬物事犯で刑に処された者
・1年越の懲役、禁固刑に処された者

3、社会秩序違反

・テロリスト及び国際犯罪組織構成員
・売春又はその周旋、勧誘等を行った者
・人身取引に関与した者

4、日本の利益及び公安上の問題

・日本国憲法又は政府を暴力で破壊することを目的とする
政党、団体を結成し、又はこれに加入しるなどしている者

・法務大臣において、日本国の利益又は公安を害する行為
を行ったと認定する者

上記でお伝えした以外にもありますが、
上記に該当する外国人は強制退去になり
ます。

2、「在留特別許可」を与えられる外国人とは?

法務大臣が裁量で在留特別許可を与える
場合は在留資格や在留期間を決めます。

実際、本来強制退去される外国人に特別
に与える許可ですので付与される外国人
は、かなり限定的になります。

入管法上では「在留特別許可」を4つの
類型に分けています。

1、永住許可を受けているとき

永住許可を受けている外国人だからとい
って退去強制されないかというとそうで
はありません。

永住者も強制退去事由に該当すれば強制
退去になります。

ただ、法務大臣が「在留特別許可」できる
者として永住許可をお受けている者を入管
法で規定ています。

理由としては永住許可を受けている者につ
いては日本に継続的、安定的に在留する外
国人であることを考慮し特別な配慮である
「在留特別許可」を与ええられる者として
います。

しかしながら、永住許可を受けている外
国人だからといって必ず「在留特別許可」
が与えられるものではありません。

2、かつて日本国民として日本に国籍を有したことがあるとき

元々は日本人だった外国人は日本との関わ
りが深いということを考慮し特別な配慮で
ある「在留特別許可」を与えられる者とし
ています。

3、人身取引等により他人の支配下に置かれて日本に在留する者であるとき

これは人身取引等で外国人の母国から不法
に自由を奪われら状態で日本へ連れてこら
れ、他人の支配から逃げられない状況にあ
る場合に「在留特別許可」を与えられる者
に該当します。

この場合、通常は帰国が前提になりますの
で一定期間在留を目的とする在留資格が付
与されます。

4、その他法務大臣が特別に在留許可すべき事情があると認めるとき

法務大臣が特別に在留すべき事情があると
認めるときに「在留特別許可」が外国人に
与えられます。

具体的にどのようなケースがこの類型に該
当するかは入管法上、明らかではありませ
ん。

ですが、実際はこの「在留特別許可」類型
が多いと思われます。

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それでは失礼いたします。

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