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「在留資格変更許可申請」について解説します!

こんにちは
行政書士の蛯原です。

今回は「在留資格変更許可申請」について
お伝えしたいと思います。

日本に在留している外国人は「帰化」した
外国人以外は何らかの在留資格を付与され
ていると思います。

現在、付与されている在留資格は外国人の
活動内容に合致する在留資格です。

ですが日本で生活していく中で外国人の在
留状況が変化することがあります。

在留資格変更許可とは在留資格を付与され
ている外国人が在留している目的を変更し
て他の在留資格に該当する活動を行おうと
する場合、在留資格変更許可申請を行い、
変更許可を得ることです。

この申請手続きを行うことで、現在の在留
資格では行うことの出来ない活動を日本か
ら出国することなく引き続き日本に在留す
ることが出来ます。

1、「在留資格変更許可申請」が必要なケース

就労系の在留資格で在留している外国人が転職

転職先の会社での職務内容や在留期限によ
って手続きが異なります。

まず、転職前の会社で行っていた職務内容
が変わる場合です。

この場合は当然、「在留資格変更許可申請」
をしなければなりません。

法律上では「当該外国人が提出した文書に
より在留資格の変更を適当と認めるに足り
る相当な理由があるときに限り、これを許
可する」と規定されています。

ですので、適当な書類を提出しても許可さ
れませんのでしっかり準備して申請をする
必要があります。

次に、転職前の会社で行っていた職務内容
が変わらず、まだ在留期限がある場合です。

例えば前職で通訳翻訳業務で転職後も同じ
通訳翻訳業務を行う場合で在留期間の残り
が1年以上ある時に新会社に就職が内定し
た場合です。

その場合は、転職が決まった時点で、転職
したことを入国管理局に届出し、「就労資
格証明書」の交付申請を行います。

そして在留資格が更新時期に来たら「在留
資格更新許可申請」行います。

最後に転職前の会社で行っていた職務内容
と変わらないが在留期間が残り少ない場合
です。

転職後に「在留期間更新許可申請」の手続
きをしますが、その際には会社が変わって
いるため、実質、新規取得と同等の審査内
容になります。

現在の在留資格は前会社をベースとして許
可されているものなので更新時にいきなり
不許可の可能性もあります。

なので注意が必要です。

日本人と婚姻した外国人

日本人と婚姻した日本に在留している外国
人は「日本人の配偶者等」の在留資格へ変
更することになります。

在留資格を変更できるのは法律的に日本人
外国人、両国で婚姻してから変更になりま
す。

在留資格の変更は、特別な事情がない限り
速やかに変更申請を行うようにとされてい
ます。

「日本人の配偶者等」の在留資格を取得す
ると就労制限がなくなったり、永住・帰化
を申請するための要件のハードルが下がっ
たりするので遅滞なく変更することをお勧
めします。

2、在留資格を変更しないとどうなる?

何らかの事情で外国人が現在、付与されて
いる在留資格に該当する活動以外の活動を
行わなければならなくなって場合は在留資
格変更申請をしなければなりません。

しかし、変更を行わず活動した場合はどう
なるのでしょうか?

入管法という法律に下記の罰則が定められ
ています。

入管法 第70条 第1項 第四号

第19条第1項の規定に違反して収入を伴う
事業を運営する又は報酬を受ける活動を
専ら行っていると明らかに認められるもの

これに該当する外国人は3年以下の懲役若
しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金に
処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金
を併科するとあります。

※第19条第1項とは在留資格の活動範囲に
ついて規定されているものです。

簡単に言うと外国人が付与されている在留
資格に該当しない活動を行い報酬を受ける
ことはダメだと言うことです。

そして、入管法の第73条には下記の罰則が
定められています。

入管法 第73条

第70条第1項第四号に該当する場合を除き
第19条第1項の規定に違反して収入を伴う
事業を運営する又は報酬を受ける活動を行
った者は、1年以下の懲役若しくは禁錮若
しくは200万円以下の罰金に処し、又はそ
の懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する

とあります。

では第70条第1項第四号と第73条の違いは
なんでしょうか?

それは違反活動を「専ら」行っていると
「明らかに」認めれるかどうかです。

「専ら(もっぱら)」とはその事ばかり
又は事に打ち込むさま、を言います。

この専ら行っていると明らかに認められ
る判断の線引きは私たちにはできません
が、日々の業務として行っている場合は
該当すると思われます。

第70条第1項第四号に該当する外国人は
強制退去事由に該当しますし、第73条に
該当する外国人も禁錮刑以上の刑に処さ
れた場合も強制退去事由に該当します。

ですので、現在、有する在留資格以外の
報酬を得る活動を行う外国人は確実に在
留資格の変更を行ってください。

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それでは失礼いたします。

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