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「在留資格更新許可申請」について解説します!

こんにちは
行政書士の蛯原です。

日本で活動する外国人は「帰化」した外国人を
除いては在留資格を付与され活動しています。

そして、「永住者」を除いては在留資格には期
限があり、在留資格を付与され在留している外
国人は、原則として付与された在留期間に限り
日本に在留することができます。

この「在留資格更新許可申請」の手続きがなけ
れば付与された在留期間内に目的を達成できな
かった時、一度、日本を出国し、そして改めて
また在留資格を取得し、日本へ再度入国するこ
とになります。

これは外国人にはとても負担になりますし、日
本への出国、入国を繰り返す煩雑さで優秀な外
国人材が他国への在留に変更することも考えら
れます。

これは日本にとってもはマイナスです。

なので入管法という法律では日本に在留してい
る外国人が引き続き日本への在留を認めるに足
りる理由がある場合は法務大臣が在留期間を更
新し、引き続き在留を可能にすることが出来ま
す。

1、在留資格更新時期について

適正な手続きを経て在留資格を取得し、日本に
在留している外国人でも在留期間を過ぎても更
新せず、日本に在留している場合は不法残留に
なり強制退去事由に該当します。

日々の仕事や生活が多忙な外国人など、つい在
留期間に更新をついうっかり忘れてしまった、
なんてことありそうですが、後々のことを考え
ると更新時期の管理はしっかりとしなければな
りません。

在留期間更新申請の時期ですが、現在、保有し
ている在留期間に残りが3ヵ月以内であれば更
新申請を行う事ができます。

例えば在留期限が2018年4月30日までの場合は
2018年の2月から更新が可能になります。

法務省HPでは「在留期間更新許可申請」にかか
る処理期間は2週間~1か月となっていますが
時期によっては入国管理局の業務が多くなりま
すので余裕を持っての更新をお勧めします。

注意して頂きたいのは「在留資格変更申請」と
の違いです。

「在留期間更新許可申請」は在留期間の3ヵ月
以内ですが「在留資格変更申請」の申請時期は
変更事由が確定した時点からですので、在留期
間は関係ありません。

混同しないよう注意が必要です。

2、在留期間更新のガイドライン

入国管理局は在留資格更新のガイドラインを公
表しています。

これは在留資格変更する場合も共通しているガ
イドラインです。

【在留期間の更新許可、在留資格の変更のガイドライン】

在留資格の変更及び在留期間の更新は入管法に
より,法務大臣が適当と認めるに足りる相当の
理由があるときに限り許可することとされてい
ます。

この相当の理由があるか否かの判断はもっぱら
法務大臣の自由な裁量に委ねられていて、申請
者の行おうとする活動や在留の状況、そして在
留の必要性等を総合的に審査しています。

この判断に当たっては,下記のような事項を考
慮し判断します。

1、行おうとする活動が申請に係る入管法別表に掲げる在留資格に該当すること

申請人である外国人が行おうとする活動が入管
法に定められている活動、身分又は地位を有す
る者としての活動であることが必要となります。

2、法務省令で定める上陸許可基準等に適合していること

法務省で定める上陸許可基準は,外国人が日本
に入国する際の上陸審査の基準です。

入管法に定められている在留資格に掲げる活動
を行おうとする者については、在留資格変更及
び在留期間更新に当たっても,原則として上陸
許可基準に適合していることが求められます。

また,在留資格「特定活動」や「定住者」につ
入管法に定められている事項(特定活動告示、
定住者告示)に該当するとして上陸を許可され
在留している場合は原則として引き続き同告示
に定める要件に該当することを要します。

ただし,申請人の年齢や扶養を受けていること
等の要件については,年齢を重ねたり,扶養を
受ける状況が消滅する等,日本への入国後の事
情の変更により,適合しなくなることがありま
すが、このことにより直ちに在留期間更新が不
許可となるものではありません。

3、素行が不良でないこと

素行については、善良であることが前提となり
良好でない場合には消極的な要素として評価さ
れ、具体的には,退去強制事由に準ずるような
刑事処分を受けた行為、不法就労をあっせんす
るなど出入国管理行政上看過することのできな
い行為を行った場合は、素行が不良であると判
断されることとなります。

4、独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

申請人の生活状況として日常生活において公共
の負担となっておらず、かつ、その有する資産
又は技能等から見て将来において安定した生活
が見込まれることが求められます。(世帯単位
で認められれば足ります)

しかし、仮に公共の負担となっている場合であ
っても、在留を認めるべき人道上の理由が認め
られる場合には、その理由を十分勘案して判断
することとなります。

5、雇用・労働条件が適正であること

日本で就労している(しようとする)場合には、
アルバイトを含めその雇用・労働条件が、労働関
係法規に適合していることが必要です。

なお、労働関係法規違反により勧告等が行われた
ことが判明した場合、通常は申請人である外国人
に責はないため、この点を十分に勘案して判断す
ることとなります。

6、納税義務を履行していること

納税の義務がある場合には、当該納税義務を履行
していることが求められます。

例えば、納税義務の不履行により刑を受けている
場合は、納税義務を履行していないと判断されま
す。

なお、刑を受けていなくても、高額の未納や長期
間の未納などが判明した場合も悪質なものについ
ては同様に取り扱います。

7、入管法に定める届出等の義務を履行していること

入管法の在留資格をもって我が国に中長期間在留
する外国人の方は、入管法に規定する在留カード
の記載事項に係る届出、在留カードの有効期間更
新申請、紛失等による在留カードの再交付申請在
留カードの返納、所属機関等に関する届出などの
義務を履行していることが必要です。

<中長期在留者の範囲>

入管法上の在留資格をもって我が国に中長期間在
留する外国人で,次の⓵~⓹のいずれにも該当し
ない人です。

⓵ 「3月」以下の在留期間が決定された人
⓶ 「短期滞在」の在留資格が決定された人
⓷ 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
⓸ ⓵~⓷の外国人に準じるものとして法務省令で定める人
⓹ 特別永住者

3、在留期間更新前の注意点

「留学」の在留資格で日本に在留している外国人
が資格外活動許可を受けてアルバイトなどしてい
る場合は注意が必要です。

「留学」の在留資格で日本に在留している外国人
は資格外活動許可を受ければ働くことがで出来ま
すが、週28時間以内と決められています。

この制限時間を守らず働いてしまうと在留期間の
更新することは難しくなります。

現に制限時間をオーバーして働いた外国人留学生
が「留学」の在留資格更新が出来なかったケース
があります。

資格外活動許可を受けて働いている外国人の方は
労働時間の管理はしっかり行ってください。

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それでは失礼いたします。

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