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在留資格「高度専門職」について解説します!

こんにちは
行政書士の蛯原です。

今回は「高度専門職」の在留資格について
お伝えしたいと思います。

日本は少子高齢社会に伴う人材不足が問題
になっています。

そこで日本政府はの経済社会の活性化に向
けた幅広い外国人材の積極的受け入れすを
促進するため、専門的・技術的分野におけ
る外国人材の受け入れを中心に、高度人材
ポイント制の導入・拡充を図るべく、入管
法を一部改正する法律が平成26年6月に可
決成立しました。

この平成26年6月の法律改正に伴い創設さ
れたのが「高度専門職(1号イロハ)」、
「高度専門職(2号)」です。

1、「高度専門職」の在留資格とは?

入管法が改正される前はこの「高度専門職」
に該当する外国人は「特定活動」の在留資
格が与えられ日本で活動していました。

「高度専門職(1号イロハ)」

「高度専門職(1号イロハ)」に該当する外
国人はこれまで高度人材で「特定活動」の
在留資格を与えられた外国人と同様の下記の
優遇処置を受けることが出来ます。

・複合的な在留活動の許容
・在留期間「5年」の付与
・在留歴に係る永住許可要件の緩和
・配偶者の就労
・一定の条件の下での親の帯同
・ 一定の条件の下での家事使用人の帯同
・入国・在留手続の優先処理

などです。

「高度専門職(2号)」

この「高度専門職(2号)」については、
「高度専門職(1号イロハ)」又は高度人
材として「特定活動」の在留資格を取得し
3年以上、日本に在留している外国人を対
象とした在留資格です。

なので、「高度専門職(2号)」は「高度
専門職(1号イロハ)」からの在留資格変
更という形で取得となります。

この「高度専門職(2号)」には1号より
更なる下記の優遇処置を受けることができ
ます。

・「高度専門職1号」の活動と併せてほぼ
 全ての就労資格の活動を行うことができる
・在留期間が無期限
・在留歴に係る永住許可要件の緩和
・配偶者の就労
・一定の条件の下での親の帯同
・一定の条件の下での家事使用人の帯同

2、「高度専門職」に該当する人材と活動

日本が積極的に受け入れたい「高度専門職」
に該当する外国人とは「国内の資本・労働
とは補完関係にあり,代替することが出来
ない良質な人材」。

「我が国の産業にイノベーションをもたら
すとともに、日本人との切磋琢磨を通じて
専門的・技術的な労働市場の発展を促し、
我が国労働市場の効率性を高めることが期
待される人材」とされています。

高度外国人材が行う3つの活動類型

「高度専門職1号(イ)」高度学術研究活動

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う
研究や研究の指導又は教育をする活動。

該当例 今まで実績がある研究者や科学者
又は大学教授

「高度専門職1号(ロ)」高度専門・技術活動

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う
自然科学又は人文科学の分野に属する知識
又は技術を要する業務に従事する活動。

該当例 医師、弁護士

「高度専門職1号(ハ)」高度経営・管理活動

本邦の公私の機関において事業の経営を行
い又は管理に従事する活動。

該当例 事業規模の大きい企業経営者や管
理者

3、高度人材ポイント制による基準

先程、お伝えした通り、高度外国人材の活
動を「高度学術研究活動」「高度専門・技
術活動」「高度経営・管理活動」の3つに
分類しています。

そして、それぞれの特性に応じて「学歴」
「職歴」「年収」などの項目ごとにポイン
トを設けています。

「高度専門職(1号イロハ)」を取得する
ためにはポイントの合計が一定以上の点数
(70点)に達しすることを求めています。

なお、ポイントの合計が70点以上の点数
をクリアし「高度専門職(1号イロハ)」の
在留資格を取得した外国人が在留中にポイ
ントが減少し70点を下回った場合でも、
そのことを理由に直ちに在留できなくなる
訳ではありません。

しかし、在留資格更新時にはポイントの合
計点が70点以上を満たしていなければ更新
はできませんので注意が必要です。

4、「高度専門職」での注意事項

在留資格取消にる場合とは?

在留資格に該当する活動を一定期間
「高度専門職(1号イロハ)」は3ヵ月、
「高度専門職(2号)」は6ヵ月、以上行わ
ないで在留していることが判明したときは
正当な理由がない場合を除いて、在留資格
取消の対象になりますので注意が必要です。

在留カードの有効期限に注意!

「高度専門職(2号)」においては在留期
間が無期限ですが、在留カードには期限が
あり、有効期限は7年になります。

期限の更新は忘れず行うようにしてくださ
い。

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それでは失礼いたします。

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