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在留資格「短期滞在」について解説します!

こんにちは
行政書士の蛯原です。

今回は「短期滞在」の在留資格についてお
伝えしたいと思います。

1、「短期滞在」の在留資格に該当する外国人は?

「短期滞在」の在留資格の該当する外個人
で代表的なのは日本に観光目的で来る外国
人です。

それ以外には短期の商用目的等で日本に来
る外国人もこの「短期滞在」の在留資格に
該当します。

この「短期滞在」の在留資格で外国人が働
くことはできません。

また資格外活動許可を受けて働くことも原
則できません。

「短期滞在」は言葉の通り、日本に短い期
間滞在する外国人のための在留資格ですの
で在留期間も90日以内の在留になります。

「短期滞在」の在留資格は他の在留資格と
は違い在留資格認定証明書取得制度はあり
ません。

日本は2017年7月の時点で68の国・地域に
対してビザ免除措置を実施しています。

なので、68の国・地域の外国人は目的にも
よりますが日本への入国の場合には入国に
際しビザを取得する必要はありません。

ビザ免除国の方は、日本へ入国する際は空
港で入国審査官の対して入国目的を申告し
上陸許可を受け、入国となります。

「短期滞在」でもビザが必要な国の場合は
あらかじめ外国人の母国にある日本大使館
や領事館で短期滞在のビザを取得した上で
日本に入国することになります。

2、「短期滞在」での在留が該当する目的

「短期滞在」とは日本への在留目的が短期
間で完了できるものを想定している在留資
格です。

1回の在留期間が短くて日本への出入国を
繰り返し、実際、トータルの在留が長期に
渡り目的を完了する場合は「短期滞在」に
は該当しません。

「短期滞在」は在留が短期間で就労目的で
なければ広範囲な活動が認められます。

「短期滞在」の在留が認められる活動例

1、観光、娯楽、参詣、他国への通過目的での滞在

2、保養、病気の治療、療養目的での滞在

3、競技会やコンテスト等へ参加する(アマチュアとして)目的での滞在

4、友人、知人、親族等への訪問、冠婚葬祭への出席目的の滞在

5、見学、視察等の目的での滞在

6、企業や教育機関の行う講習等への参加目的の滞在

7、報酬を受けない講義や講演を目的とする滞在

8、会議や会合への参加を目的とする滞在

9、国賓やスポーツ選手に同行して行う取材、報道活動を目的とする滞在

10、日本の大学等への受験を目的とする滞在

11、報酬を受けない日本の公私期間で行う外国の大学生等の学業の一環
とする実習を目的とする滞在(無報酬のインターンシップ)

12、外国に活動基盤がある外国人が日本に出張し業務連絡、商談、契約
アフターサービス、宣伝等の短期商用を目的とする滞在

3、短期商用を目的する「短期滞在」の注意点

報酬を受ける活動は報酬の多少を問わず
「短期滞在」の在留目的に該当しません。

また、日本で行った業務の報酬が日本に
ある機関から受けるか、外国の機関から
受けるに関わらず、報酬を受ける活動で
すので「短期滞在」に該当しません。

そして、日本での宣伝活動も「短期滞在」
での在留が認められていますが、実際、
商品の販売や興行との線引きが難しいと
思われます。

あくまでも商品の宣伝を目的としたもの
で、販売を目的とするものではないこと
や広告に係る活動において報酬の支払い
がなく、且つ、商品の販売がないことを
満たしていれば「短期滞在」での在留は
認められます。

そして、外国人を招聘した会社が旅費や
食費そして、滞在費などの支給を支給す
る場合は報酬には含まれないとされてい
ます。

ですので、商品の宣伝を目的とする百貨
店などで開催される物産展における料理
を作る実演や文化交流としての出し物な
どあくまでも目的が宣伝で、その活動に
対しての報酬支払いはないが、滞在費や
旅費、食費費などの実費は日本側の企業
が負担する場合は「短期滞在」の在留に
該当します。

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それでは失礼いたします。

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