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在留資格「家族滞在」について解説します!

こんにちは
行政書士の蛯原です。

今回は「家族滞在」の在留資格についてお伝え
したいと思います。

1、「家族滞在」の在留資格に該当する外国人とは?

「家族滞在」の在留資格はある一定の在留資格
をもって日本に在留している外国人が家族を日
本に呼び寄せるための在留資格です。

呼び寄せる家族は在留資格をもち、日本に在留
している外国人の扶養家族である必要がありま
す。

因みに「扶養家族」とは簡単に言うと日本に在
留している外国人の収入で生活する家族のこと
です。

なので呼び寄せた家族は原則、働くことはでき
ません。

しかし、資格外活動許可を得ることで制限時間
内で働くことができます。

そして、下記の在留資格で在留している外国人
は「家族滞在」で家族を日本へ呼び寄せること
はできません。

・「家族滞在」で家族を呼び寄せることが出来ない在留資格

「外交」
「公用」

※「外交」と「公用」の在留資格はそもそも家
族の帯同が含まれている在留資格ですので「家
族滞在」で家族を呼び寄せる必要がありません。

「技能実習」
「家族滞在」
「特定活動」
「短期滞在」

上記の中に「留学」や「文化活動」の在留資格
が含まれていません。

「留学」や「文化活動」は原則、就労出来ない
在留資格です。

当然、就労できても資格外活動許可の制限範囲
内の就労しかできませんので扶養者としての能
力を証明することは簡単ではありません。

では何故、就労できない在留資格で「家族滞在」
で家族を呼び寄せることができるのでしょうか?

それは日本に在留している外国人の在留状況な
どを斟酌し、総合的に扶養できるかどうかを審
査するのが入管のスタンスであるためです。

なので、預貯金や奨学金(受けている場合)又
は第三者の資金援助などあることなど、継続、
安定した生活を営むことができる証明を示すこ
とが出来れば「家族滞在」の在留資格を取得す
ることは可能です。

ただ、やはり就労系の在留資格を有して在留し
ている外国人より厳しく審査されることとなり
ます。

2、「家族滞在」で呼び寄せられる家族の範囲

呼び寄せられる家族の範囲は在留している外国
人の「配偶者」そして「子」です。

「親」や「兄弟」は該当しません。

「配偶者」は法律上、婚姻している者で、離婚
した者や内縁の配偶者は含みません。

また外国では法律上、同性者同士の婚姻を認め
ている国もありますが同性婚の配偶者も含みま
せん。

そして「子」は嫡出子は勿論ですが、普通養子
、特別養子及び認知を受けた非嫡出子も含まれ
ます。

「日本人の配偶者等」の在留資格とは違い普通
養子も「家族滞在」は含みます。

3、「家族滞在」で在留する外国人の活動範囲

最初の方でお伝えした通り「家族滞在」の在留
資格では資格外活動許可を得えれば働く事がで
きますし、働くことが出来る職種に規制もあり
ません。

しかし、働く時間は週28時間以内と制限されて
います。

働く以外の活動というと特に規制がありません。

配偶者の方であれば家での家事は勿論、教育機
関で学習することもできます。

4、「家族滞在」の審査ポイント

「家族滞在」の在留資格取得の審査ポイントは
下記になります。

1、在留資格を有して日本に在留してる外国人
(扶養者)の扶養可能な資金力があること。

2、原則、配偶者及び子は同居を前提として扶
養者の経済力により生活をすること。

3、配偶者や子が経済的に独立できる活動をし
ていないこと。

特に注意しなければならない点は「家族滞在」
の在留資格で「子」を呼び寄せる場合です。

扶養する「子」が未成年であっても年齢が成人
に近づくに連れて許可をえることが難しくなり
ます。

理由はこの「家族滞在」の在留資格を隠れ蓑に
して就労活動目的で日本へくる外国人が少なか
らずいるからです。

特に扶養者の外国人が先に日本に在留して年数
が経過している場合で「家族滞在」の在留資格
で家族を呼ぶ場合は、今まで本国でだれが扶養
していたのか?なぜ日本に来て扶養を受けるこ
とになったのか?を入国管理局が納得する説明
示さなければなりません。

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それでは失礼いたします。

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