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外国人が日本人になる!「帰化」について解説します

こんにちは
行政書士の蛯原です。

今回は外国人が日本人になる「帰化」について
お伝えしたいと思います。

1、「帰化」申請や許可を得るのは簡単それとも難しい?

日本人にはあまり「帰化」という言葉は馴染み
がないのではないでしょうか。

私は職業柄、馴染みがありますし、外国人の配
偶者いる日本人ならば聞いたことがある、又は
聞き馴染みがあるかもしれません。

法務省から発表されている平成28年度の帰化申
請者数は11,477人です。

11,477人の内、「帰化」が認められた外国人は
9,554人で韓国人、朝鮮人が5,434人、中国人
が2,626人、その他の外国人が1,494人です。

そして、「帰化」申請をして不許可になったのは
607人です。

この数値を見る限りでは帰化許可率は80%を超え
ていますので簡単に帰化許可を得ることが出来る
と思われがちですが実はそうではありません。

申請に至るまでの帰化に必要な書類の収集や作成
の段階で諦めてしまう外国人が数多くおられます。

私が帰化申請の依頼をお受けしたお客様は帰化に
必要な資料一覧を見て「これは自分で申請、書類
収集は無理だ」と仰っていました。

通常、お仕事をしながらの帰化申請準備進めて行
きますので自身で申請する場合は相当の覚悟が必
要だと思います。

「帰化」申請をする行政機関は「入国管理局」で
はありません。

国籍を管轄している機関は「法務局」になります
ので私が住んでいる札幌ですと「札幌法務局」に
なります。

札幌に住所を有している外国人が帰化申請する場
合は札幌法務局に帰化申請を行い、まずは札幌で
審査、面談等を行います。

ただ、最終的な「帰化」の許可または不許可の判
断は法務大臣になっていますので東京で行うこと
になります。

2、外国人の状況タイプ別「帰化」3っのパターン

「帰化」には外国人が置かれている状況で3っのパ
ターンがあります。

1、在日韓国人、朝鮮人

法務省の2015年の統計によると約50万人の在日韓
国人、朝鮮人の方々が日本に住んでいます。

日本で生まれ育ち、韓国語が話せず、日本語しか
話せない方もおられます。

中には韓国に一度も行ったことがない方もおられ
ます。

この方たちは特別永住者として日本に住んでいま
す。

韓国籍でも永住権を持っているから日本に住める
から問題ないのではないかと思われる方もいるか
もしれません。

ただ、公務員になりたいと思ったときに国籍要件
があるためなることができません。

公務員になりたいから「帰化」したいという方は
少なからずおられます。

2、日本人の配偶者

日本人と結婚をして2人の間に子供がいる場合な
ど「帰化」して家族と同じ日本国籍を取得したい
と思う外国人もいます。

また、既に外国人の母国に両親や兄弟が誰も住ん
でいない場合など母国との繋がるが必要なくなり
「帰化」を選択する外国人もいます。

3、日本に長い期間、就労している外国人

既に長期間、日本で働いていて、生活の基盤が日
本にあることから「帰化」を選択する外国人もい
ます。

3、3種類の「帰化」と該当する外国人

「帰化」には『簡易帰化』『大帰化』『普通帰化』
の3種類あります。

それぞれの「帰化」の種類により許可を得るための
要件が違いますし、該当する外国人も異なります。

・簡易帰化に該当する外国人

簡易帰化は在日韓国人や朝鮮人の方や日本人と結婚
している外国人が該当します。

簡易なので簡単に申請できるのかというとそうでは
ありません。

確かに要件は普通帰化に比べると緩和されています。

詳細な該当ケースや要件は割愛しますが、申請まで
に係る時間や手間は普通帰化とあまり変わりません。

・大帰化に該当する外国人

大帰化は「日本に対して特別に功労実績のある外国
人に対して許可される」ものです。

ただ、現在に至るまで大帰化で帰化した外国人は一
人もいません。

・普通帰化に該当する外国人

今までお伝えした外国人以外は普通帰化に該当しま
す。

4、「帰化」の要件

「帰化」の許可を得るためには要件を満たしている
ことが大前提です。

ここでは『普通帰化』の要件についてお伝えしたい
と思います。

普通帰化の要件は『住居要件』『能力要件』『素行
要件』『生計要件』『喪失要件』『思想要件』
『日本語の能力要件』になります。

1、住居要件

住居要件は「引き続き5年以上日本に住所を有するこ
と」を満たしているかです。

引き続きとありますので継続して日本に5年以上住居
している必要があります。

4年間、日本で住んでいたが、その後、1年間、日本
を離れ又、1年間、日本に住んだ場合は引き続きには
なりません。

引き続きが切れる目安は3ヵ月以上、日本を離れたか
どうかです。

3ヵ月以上の日本出国の理由は一概には言えませんが
考慮されないと考えて方が良いです。

一身上の都合でもビジネスでの出張でも同じです。

そして「引き続き5年以上」の内容ですが就労系の在
留資格を取得して3年以上、働いている期間が必要で
す。

資格外活動許可を得てのアルバイトの期間は含まれま
せん。

例えば「留学」の在留資格で4年、就労系の在留資格
で2年、住居期間は計6年ですが要件を満たしていませ
ん。

「留学」の在留資格で2年、就労系の在留資格で3年、
であれば住居要件を満たしていることになります。

ただし、住居要件には例外があります。

日本に10年以上住居している外国人は就労期間が3年
以上なくとも1年以上あれば要件を満たすことになり
ます。

まとめると、日本に10年以上住んでいる外国人は1年
以上の就労、10年未満の外国人は3年以上の就労とな
ります。

2、能力要件

「帰化」するためには20歳以上である必要があります。

ただ、20歳未満の未成年の外国人でも両親と共に帰
化する場合は問題ありません。

3、素行要件

税金、年金、健康保険料の支払い状況、交通違反歴な
どが審査されます。

税金関連は会社員の外国人は問題ないと思われますが
会社経営や自営業の外国人で自身で支払いしなければ
ならない方は支払いが滞ってないか注意が必要です。

軽微な違反な交通違反でも回数が多い方は注意が必要
です。

一概に何回までの違反はOK、NGとキッチリ線引きでき
る訳ではありませんが、よく聞くのは過去5年間で軽微
な違反であれば5回以内なら許可への影響はないとのこ
とです。

4、生計要件

生計要件は生活が成り立つ収入があるかどうかと言う
ことです。

収入が低く、生活が成り立っていない場合は帰化申請
しても許可を得ることは難しいです。

重要なのは収入が定期的にあり生活が安定、継続でき
る状況にあるという事です。

なので、会社員とは違い安定性を欠く、会社経営や自
営業の方は審査が厳しくなります。

5、喪失要件

日本は二重国籍を認めていないので、日本に帰化した
場合、母国の国籍を喪失できるかどうかということで
す。

6、思想要件

日本に危害を加えるような思想を持っていないかと言
うことです。

7、日本語能力要件

外国人が帰化し日本人になるということは、当然、日
本語の能力が求められます。

帰化申請をした2ヶ月~3ヵ月後くらいに法務局職員と
の面談があるのですが、その中、テストが行われるよ
うです。

日本語能力試験というテストがあるのですが、その試
験でN3を取得できるレベルにある外国人は問題ないと
思われます。

法務局員にお願いしてテストの内容を確認させて貰っ
たのですが、その時N2を取得している外国人の方は
「これくらいなら余裕」と言っていたのでN2レベルの
方は全く問題ないと思います。

5、外国人の状況によって帰化の申請は様々

それぞれ外国人の置かれている状況で帰化申請に必要
な資料が異なる場合があります。

実際、私が依頼を受けた外国人も方の帰化申請に際し、
追加で資料の提出を求められました。

個々のケースによって様々ですのでご自身で申請する
場合は相当の手間、そして多くの時間を費やすことを
覚悟した方が良いと思います。

また、専門家に依頼する場合も外国人業務に特化した
専門家に依頼することをお勧め致します。

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それでは失礼いたします。

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