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在留資格「永住者」の解説をします!

こんにちは
行政書士の蛯原です。

今回は「永住者」の在留資格についてお伝え
したいと思います。

「永住者」の在留資格は外国に住んでいる外
国人が在留資格を取得して、日本に来るよう
な他の在留資格のケースとは違います。

アメリカでは抽選などで永住権取得する方法
がありますが日本は違います。

「永住者」の在留資格を取得するためには、
様々な取得するための要件を満たすことが必
要です。

1、「永住者」の在留資格とは?

まず、「永住者」の在留を許可される永住許
可は在留資格をすでに持っている外国人が「
永住者」へに在留資格の変更申請を行い法務
大臣から許可を得るものです。

「永住者」への在留資格変更が認められると
在留中の活動や在留期間の制限が無くなりま
す。

そして、外国人の母国の国籍を失うことがあ
りません。

ただ、他の在留資格と比べると活動や期間の
制限が緩和されている在留資格ですので審査
は当然、慎重に行われます。

外国人が仮に「永住者」の在留資格への変更
が認められしても帰化とは違い手続き上、注
意しなければならないことがあります。

まず、日本から出国する場合です。

「永住者」でも母国への帰省や旅行などで日
本から出国する場合は必ず再入国許可を取得
し、期限内に日本に戻ることです。

再入国許可の取得を忘れ出国した場合や再入
国許可を受けたが期限を過ぎた場合などは
「永住者」の在留資格を失うことになります

この再入国許可の取得忘れは「永住者」に在
留資格を失うよくある典型例なので十分注意
してください。

また、「永住者」であっても日本の利益にそ
ぐわない外国人、例えば退去強制事由に該当
する行為や在留資格取消事由に該当する行為
を行って場合は退去や取消の対象になります。

2、「永住者」の在留資格を取得するため要件は?

「永住者」の在留資格を取得するためには要
件を満たす必要があるとお伝えしました。

その取得するために要件をご説明いたします。

1、素行善良要件

素行善良要件とは法律をしっかりと守り日本
での日常生活を営むことができる人かどうか
と言うことです。

日本の法令の違反し、懲役や禁固に処された
人は勿論、軽微な法令違反を繰り返した人は
永住許可を取得することは難しくなります。

例えは、車の運転をする人でスピード違反や
駐車違反など道路交通違反を繰り返し行って
いる場合です。

こういう場合は素行が善良と判断されること
は難しいと思います。

2、生計要件

生計要件とは日本で日常生活に支障がない収
入や資産があるのかということです。

この要件の審査のポイントは継続そして安定
してその人が自立して日本で生活していける
かどうかです。

ただ、「永住者」の在留資格申請人に配偶者
がいる場合は世帯単位で判断し、継続、安定
性が認められれば問題ありません。

申請人が「経営・管理」の在留資格から「永
住者」の在留資格へ変更する場合は経営して
いる会社の経営状況が審査されることになり
なす。

会社の経営状況や財務状況などから継続、安
定性を欠くようであれば「永住者」の在留資
格の許可を得ることは難しくなります。

3、国益適合要件

国益適合要件とは日本に永住したい外国人が
日本に住むことで日本の利益になるかどうか
と言うことです。

・継続して日本に10年住んでいますか?

「永住者」の在留資格を取得するためには、
原則として引き続き10年以上、日本に在留
していなければなりません。

そして、この10年の期間にうち、就労資格
又は居住資格を持ち継続して5年以上在留し
ていることが必要です。

また、10年でも継続してとありますので、
在留資格が途切れることなく在留を続け
ていなければなりません。

仕事上、日本から出国する人もいると思
います。

日本国外に出てしまうと継続が切れるか
というとそうではありません。

再入国許可やみなし再入国許可を受けて
の出国なら継続となります。

しかし、再入国許可を得ず出国した場合
や海外で再入国許可が失効してしまって
場合は継続ではなくなります。

そして、仕事やプライベートで日本から
出国する機会が多い人や海外での長期滞
在がある人は注意が必要です。

1年で約180日くらい海外に出国している
または、1回あたり3ヶ月以上出国して
いる人は継続でなくなる可能性が高いで
す。

中断すると、今までの在留期間はリセッ
トされます。

出国日数が多い人は申請前に自分のパス
ポートで確認してみてください。

日本人や永住者の配偶者は継続して10年
の在留が緩和されています。

日本人や永住者の配偶者は結婚して3年
以上経過し且つ、日本に1年以上住んで
いれば要件を満たすことになります。

・税金義務や公的義務を守っていますか?

所得税、住民税、厚生年金or国民年金
健康保険など、納入期限を厳守して支
払っていることが必要です。

会社に勤めている人は給与から引かれ
ている場合がほとんどなので問題ない
と思いますが自営業の人は自身で支払
わなければならないので注意が必要で
す。

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それでは失礼いたします。

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